定年後に必要だと思う平均資金額はいくら?

Job総研は、「2024年定年に関する意識調査」結果を10月28日に発表した。同調査は2024年10月9日〜10月15日の期間、606人の社会人男女を対象にインターネットを用いて行われた。

はたらく意欲について聞いたところ、「定年前に辞めたい派」が38.6%で最多となり、「定年以降もはたらきたい」は34.5%、「定年で辞めたい」は26.9%だった。また、「定年は自分で決めたい」か「制度に従う」かについては「自分で決めたい派」が74.6%で過半数を占めた。

また、定年の必要性を聞くと、「必要だと思う派」が74.6%で過半数を占めた。

定年は必要と回答した人にその理由を尋ねたところ、「区切りによるモチベーションの維持」が46.7%で最多となり、次いで「ライフプランが立てやすい」(42.9%)、「職場のスムーズな世代交代」(38.7%)と続いた。

定年後の不安があるか尋ねたところ、「不安がある派」が80.6%で大多数を占めた。具体的な不安の内容については、「生活費や医療費への不安」が63.5%で最多となり、次いで「老後の生活設計」(52.8%)、「健康問題による活動の制限」(41.3%)と続いた。

また、定年後の経済不安については、「経済不安がある派」が82.3%で大多数を占めた。具体的な不安の内容を聞いたところ、「年金額の不足」が56.8%で最多となり、次いで「現在の生活レベルの維持」(45.7%)、「収入源の喪失」(42.2%)という結果になった。

定年後に必要だと思う資金額を調査したところ、平均が4,437.8万円、中央値が3,000万円、最頻値が3,000万円となった。定年後に必要な資金の貯蓄可否については、「蓄えられない派」が43.9%だった。

また、はたらきたいと思う年齢を尋ねたところ、平均が64.1歳、中央値が65歳、最頻値が65歳となり、はたらく意欲別では「定年前に辞めたい派」の平均年齢は59.2歳、「定年で辞めたい派」が63.5歳、「定年以降もはたらきたい派」が70.2歳となった。

さらに、経済不安を解消するためなら定年以降もはたらくかを聞いたところ、「はたらく派」が82.5%で大多数を占めた。