最近、副業を始める人が増えています。副業は本業とは別に、空いた時間や自分の得意なスキルを生かして仕事をすることです。副業は収入を増やすだけでなく、新たなスキルや経験を積む絶好の機会となっています。しかし、副業を始める前に理解しておくべき重要な要素の一つが税金です。この記事では、副業に関する税金の基本知識と、賢い節税対策について詳しく解説します。
副業収入に対する税金の基本
副業で得た収入も、当然ながら課税対象となります。まずは、所得税の基礎知識を押さえておきましょう。所得税は、年間の総所得に対して課される税金です。
一般的に、副業の収入が年間20万円を超えた場合に、所得税の課税対象になり、確定申告が必要になります。副業の収入は、「給与所得」「事業所得」「雑所得」のいずれかに分類され、それぞれに異なる税率や控除が適用されます。
例えば、本業で給与所得がある人(例：会社員)が副業をする場合、副業が赤字であれば本業の所得と相殺をして税金の還付を受ける、または副業が黒字であれば副業の収入にかかる税金を節税し還付をすることが大切です。
ただし、副業を「雑所得」とすると副業の赤字を本業の所得と相殺することができないため注意が必要です。
一方で「事業所得」とすると本業の所得と相殺をし、税金の還付を受けられる可能性があります。これを損益通算といいます。副業を始めたばかりで、経費がかさんでしまい赤字になってしまったという場合でも、損益通算を行うことで節税を行うことができます。
節税対策の基本
副業を行う上で、節税対策は非常に重要です。まず、経費として認められるものを把握しましょう。自宅で作業を行う場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上することができます。その他に、ネットを使う場合はインターネット回線や携帯電話の利用料などが挙げられます。収入を得るためにかかった費用は経費としてしっかりと計算しておくことで節税効果を得られることができます。
また、青色申告を選択することで、特別控除として最大65万円の控除を受けることができます。所得内容に応じて、65万円、55万円、10万円の所得控除があります。
例えば、所得税率が20%(年収が330万円〜694万円の場合の税率)の人は、青色申告で65万円×20%＝13万円の節税になります。住民税は10%なので6.5万円の節税になります。
合計で約20万円の節税効果はとても大きいものです。
その他にも、事業を手伝う家族の給与を経費にできたり、事業が赤字だった場合に翌期以降の黒字と相殺ができるなど青色申告を行うことのメリットはさまざまです。
青色申告を行う際には、税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要がありますので事前に確認しておきましょう。また、収入や支出の損益計算書や貸借対照表を複式簿記で作成するなどの決まりがあり、事前に準備しておくことが多いのでいきなり始めようと戸惑ってしまうかもれません。作成に時間がかかり、期限に間に合わなかったなんてことがないようにしましょう。
副業に関する税金の注意点
副業を行う際には、税金に関するいくつかの注意点があります。
例えば、同じ収入に対して二重に課税されることを避けるための対策が必要です。 また、税務署からの問い合わせに適切に対応するための準備も重要です。問い合わせに対して隠したり、所得を低く申告したりすることは絶対にやめましょう。
まずは自身の副業の収入が雑所得に該当するのか、事業所得に該当するのかの判断を行い、事業所得の場合には確定申告に必要な書類の準備、書類の提出期限をしっかりと守る必要があります。日々の売上、経費の計算を帳簿に正確に記載しておくことで提出の際に戸惑わないように準備をする必要があります。
普段慣れない作業を自分1人で始めるのは不安、やり方が合っているのかわからないなど、必要な場合には専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
まとめ
副業を成功させるためには、税金に関する基本知識と節税対策が不可欠です。本業とは別で収入を得たい、もっと稼ぎたいと考えている人にとって副業はとてもいい手段です。始めるにあたって、適切な準備と計画を立てることで、副業を安心して続けることができます。この記事を参考に、しっかりとした税金対策を行いましょう。
※具体的な税務に関する相談は所轄の税務署・税理士へご相談ください
この記事を執筆したファイナンシャルプランナー紹介
小峰一真(こみねかずま)
所属：マイホームFP株式会社
