8月11日（日・祝）の放送テーマは、「もっと子育て応援！ 児童手当」。ゲストに加藤鮎子こども政策担当大臣をお迎えして、2024年10月から制度改正となる「児童手当」について伺いました。
杉浦太陽、加藤鮎子大臣、村上佳菜子
◆子育てを金銭面でサポートする児童手当に注目
厚生労働省が6月に発表した2023年の人口動態統計で、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率（合計特殊出生率）は1.20となり、1947年に統計を取り始めて以降、最も低い数値となりました。さらに全47都道府県で前年を下回る数値となり、東京都に至っては0.99と1を割り込んでいます。
未婚化や晩婚化など、日本の少子化の要因はさまざまですが、なかでも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」と考えている人は少なくありません。そこで今回は、子育ての基礎的な経済支援である「児童手当」について学んでいきます。
1972年から始まった児童手当は、制度創設当初から現在まで、一貫して子どもの健全な育成と子育て家庭の支援を目的とした制度になっています。創設当時は第3子以降の子どもだけが対象で、手当の金額は一人あたり月3,000円、支給期間については5歳未満から段階的に引き上げ、1974年には“中学校修了前まで”と定められました。また、一定の所得以上の方には支払われない対象者の限られた制度でした。
◆児童手当の改正で何が変わる？
その後、時代に合わせて制度が見直され、所得に応じた支援や対象となる子どもの年齢、金額などの充実が進み、2024年6月には、少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正案」が成立しました。“子育てや教育にお金がかかる”という国民の声を受け、2024年10月1日から児童手当制度の一部が改正されます。
この改正では、児童手当を“次の時代を担うすべての子どもの育ちを支えるための基礎的な経済支援”と位置づけて、主に4つの点を充実させます。
◆ポイント①「所得制限の撤廃」
これまでの児童手当は、一定の所得を超えた方には支払われていませんでしたが、10月分からは子育てをされている方の所得に関係なく支給されます。
◆ポイント②「支援対象となる子どもの年齢の拡大」
これまでは“中学校修了までの子どもと義務教育を修了するまで”が対象でしたが、10月からは“高校生年代まで”が支援の対象となります。「“高校生年代まで”というのは“18歳の年度末まで”の子を指します。また、高校に通っていない子でも対象になります」と加藤大臣。改正後は、0歳から2歳までが月額1万5,000円、3歳から高校生年代までは月額1万円が支給されます。
◆ポイント③「第3子以降の支援の充実」
従来は第3子以降の児童手当が月額1万5,000円でしたが、10月分から倍増して月3万円の支給となります。
◆ポイント④「支給回数の変更」
これまでは4ヵ月分ずつ年3回の支給でしたが、10月以降は隔月（偶数月）で年6回の支給となります。
また、加藤大臣は「この児童手当制度がはじまるのは今年10月分からですので、実際に支給されるのは12月からになります」と補足します。詳しくはこども家庭庁のホームページをご確認ください。
なお現在、高校生年代の子どものみを子育てしている方など、制度改正によって新たに児童手当の支援を受けられるようになる方は、申請の手続きが必要です。手続きの詳細はこども家庭庁のホームページにある児童手当のページをご確認いただくか、お住まいの市区町村にお問い合わせください。支援の対象者は今年度末（2025年3月31日まで）に手続きが完了すれば、2024年10月分からの金額が受け取れます。
最後に加藤大臣は「10月から児童手当が拡充し、対象となるお子さんの年齢も金額も、より充実した制度となります。児童手当の支援を通じて子育て世帯をもっと応援していきます！」と声を上げていました。
番組のエンディングでは、杉浦と村上が今回学んだ“児童手当”について復習し、2人が特に注目したことをピックアップします。村上が“もっと子育てを応援！ 児童手当”と書き、「皆さんにもちゃんと覚えていただきたいです！」と呼びかけます。一方、杉浦も“児童手当の拡充、要チェック”とポイントを挙げ、「申請が必要な方もいらっしゃるので、まずは児童手当の拡充について知っておきましょう」と話していました。
（左から）杉浦太陽、村上佳菜子
＜番組概要＞
番組名：杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより
放送日時：毎週日曜 7:30～7:55
パーソナリティ：杉浦太陽、村上佳菜子
番組Webサイト：https://www.tfm.co.jp/manabiyori/