【東京都編】申請しなきゃ受け取れない! 助成金まとめ2024

東京都知事選は、都民以外からも大きな関心が寄せられる選挙となりました。東京都の政策に注目が集まったこともあり、東京都の独自性を感じた人もいるのではないでしょうか。特に助成金や補助金など、生活の助けになる身近な制度は、知っておくことでプラスになります。

そこで、東京都の助成金制度の最新版をまとめました。「こんな制度があったんだ」と知っておけば、いざという時に家計の助けになるでしょう。

【東京都編】申請しなきゃ受け取れない! 助成金まとめ2024

東京都で受け取れる助成金

東京都で受け取れる助成金・補助金制度をいくつか集めてみました。助成を受けるには申請が必要です。そこで、助成対象となるための条件や申請方法もあわせて記載しています。なお、詳細な条件や申請方法は東京都が用意している専用ページでご確認ください。

1. フリースクールなどの利用料の助成

フリースクールとは、何らかの事情で、学校に行くことができない子どもたちが、小学校、中学校、高校の代わりに行く学びの場です。東京都は、学校生活に馴染めず生きづらさを抱える子どもが、自分らしくありのままで成長できる環境を整えていくため、フリースクールなどの民間施設の利用者の経済的負担軽減を目的として、助成制度を設けています。

【制度名】東京都フリースクール等利用者支援事業
【対象者】都内在住の不登校の小・中学生の保護者
【助成額】小・中学生1人につき月額最大2万円
【受付期間】2024年7月8日から2025年2月28日まで
【申請方法】受付期間内に必要書類をオンラインまたは郵送で提出

2. 特定不妊治療費の助成

東京都では、不妊治療における経済的負担を軽減するため、体外受精および顕微授精を行う際に、保険適用された治療と併用して自費で実施される「先進医療」に係る費用の一部を助成しています。

長い間、体外受精や顕微授精などの不妊治療は保険の適用外でしたが、2022年4月からこれらの不妊治療も保険適用となりました(ただし、年齢制限と回数制限があります)。そのため、この東京都の助成は、体外受精や顕微授精に加えて実施される自費で行う「先進医療」の部分の助成となります。

出所:東京都福祉局「東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の概要」

【制度名】東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業
【対象者】都内在住の43歳未満の婚姻されている方(事実婚を含む)
【要件】保険診療として特定不妊治療を受診し、先進医療を登録医療機関で受診していること
【助成額】先進医療にかかった費用の10分の7について、15万円を上限に助成
【申請期限】「1回の治療」が終了した日の属する年度末(3月31日)まで
【申請方法】必要書類を添付して、申請フォームから申請(原則、電子申請)

3. 卵子凍結に係る費用の助成

子どもを望んでいるものの、さまざまな事情によりすぐには妊活が難しい人にとって、卵子凍結は将来の妊娠に備える選択肢の一つです。

東京都では、「卵子凍結に係る費用」および「凍結卵子を使用した生殖補助医療」への助成を行い、子どもを望む人への支援の充実を図っています。なお、本事業は、加齢による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結であり、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結は対象外です。

＜卵子凍結に係る費用への助成＞

【対象者】東京都在住の18歳から39歳までの女性(1人につき1回のみ)
【要件】都が開催する、卵子凍結の説明会へ参加すること。採卵、凍結後に都が継続的に実施する調査に協力すること。その他にも要件あり(詳細は専用サイトにて)
【助成額】卵子凍結を実施した年度:上限20万円。次年度以降、保管に係る調査に回答した際に、1年ごと一律2万円(2028年度まで実施)を予定
【申請方法】説明会へ申込、参加

＜凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成＞

加齢等の影響を考慮して作成した凍結卵子を使用した生殖補助医療に係る費用を助成するものです。

【対象者】妻の年齢が43歳未満の夫婦で凍結卵子を使用した生殖補助医療を受ける方
【要件】医療保険が適用されず、かつ不妊治療を目的としない卵子凍結保存を実施し、登録医療機関において、当該卵子を用いて生殖補助医療を実施すること。その他にも要件あり
【助成額】凍結卵子を融解し、受精を行った場合：1回につき上限25万円(最大6回まで)／「以前に凍結卵子を融解し作成した凍結胚」を融解して胚移植した場合：1回につき上限10万円
【申請期限】「1回の生殖補助医療」が終了した日の属する年度末(3月31日)まで
【申請方法】必要書類を添付して、申請フォームから申請(原則、電子申請)
※マイナンバーカードでの認証が必要

4. 18歳以下の子どもに月額5000円(018サポート)

「子育てのしやすい東京」の実現のため、都内在住の18歳以下の子どもに対し、1人当たり月額5,000円(年額6万円)を支給しています。なお、所得制限はありません。

【制度名】018(ゼロイチハチ)サポート
【対象者】都内在住の18歳以下の者(18歳到達年度の末日まで)
【助成額】子ども1人当たり月額5,000円
【申請方法】マイナンバーカード(親と子両方)を使って「018サポートポータルサイト」から申請。マイナンバーカードがない場合は「その他の方法での新規申請」を選ぶ。2023年度に申請済の人は改めての手続きは不要

5. 省エネ性能が高い住宅(東京ゼロエミ住宅)への助成金

東京都は、省エネ性能が高い住宅(東京ゼロエミ住宅)の導入促進のために、助成金制度を設けています。

東京ゼロエミ住宅とは、「断熱性の確保」と「設備の効率化」により、省エネ性能などをより一層向上させた東京都独自の住宅のことです。高い断熱性能の断熱材や窓、省エネ性能の高い照明やエアコン、太陽光発電設備などを取り入れた住宅を新築する場合に助成を受けられます。

出所:東京ゼロエミ住宅」とは? 東京ゼロエミ住宅東京都環境局

【制度名】東京ゼロエミ住宅導入促進事業
【対象住宅】都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅など)。ただし、床面積の合計が2,000㎡未満のもの
【助成条件】「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅であること
【助成額】水準に応じて40万円～240万円(戸建住宅)、30万円～200万円(集合住宅)※2024年10月1日からの新基準の場合
【申請方法】工事着手前に「東京ゼロエミ住宅設計確認審査」の申請を行う。詳細は専用ページで確認

6. 都立高校生の端末購入費支援

公立の小中学校では、学校が端末(パソコンやタブレット)を1人1台貸し出していましたが、公立高校では、自治体によって、1人1台の端末を行政が用意するケースと保護者が負担するケースに分かれています。

東京都の場合は、原則保護者負担となっていますが、都立高等学校および都立中等教育学校後期課程に進級する生徒が使う端末の購入費用の一部を補助しています。

【制度名】端末購入支援金補助
【対象者】都立高等学校および都立中等教育学校後期課程に入学・進級する生徒の保護者
【要件】東京都教育委員会が委託する事業者からタブレットや端末を購入する
【助成額】保護者の負担額が3万円となるように支援(多子世帯の場合は、負担1万5,000円、給付型奨学金対象世帯(世帯年収約350万円未満)の場合は、負担0円)
【申請方法】2024年6月以降はオンラインでの申請手続きを予定(多子世帯・給付型奨学金対象世帯は申請方法が異なる)