仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層の実情や本音を探る調査機関『しゅふJOB総研』は12日、『最低賃金と越境』をテーマに、仕事と家庭の両立を希望する主婦・主夫層にアンケート調査を行った結果を発表した。同調査は、2023年11月15日~11月22日にビースタイル スマートキャリア登録者/求人サイト『しゅふJOB』登録者を対象にインターネットで行われた。

  • 隣の都道府県の最低賃金の方が高い場合あなたにどのような影響があるか

隣の都道府県の最低賃金の方が高い場合あなたにどのような影響があるか尋ねたところ、隣の都道府県の最低賃金の方が高い場合「隣県の仕事を優先する」が18.9%で最多となった。

そのように答えた人の中からは、

・最低賃金は、優先事項であるから(40代:その他の働き方)

・同じ通勤時間で、同じ仕事で給料の違いが出るなら、高い方に行く(30代:パート/アルバイト)

・最低賃金が高いところは選択肢も多いようにおもうので、(都心部)少なからず、選択に影響はあると思う(40代:今は働いていない)

・賃金が高い方が時間数を減らして働ける可能性があるので(40代:パート/アルバイト)

といった声が挙げられた。

半対に「敢えて隣の都道府県の仕事を外して探す」と回答した人の理由としては、

・都内に行けば収入は少し上がるが、通勤時間を含めると考えて都内に通えない、埼玉県と東村山の時給はあまり変わらないようです(40代:パート/アルバイト)

・隣の都道府県の最低賃金の方が高いのは分かっているが、通勤に時間がかかり過ぎるのが分かっているため応募できない(50代:派遣社員)

などといった通勤を気にする声が多く聞こえた。

また、「隣の都道府県の最低賃金は仕事探しに影響しない」と回答した人の理由としては以下のように賃金が優先事項でないことがわかる。

・自宅や子どもの園から近いことを優先しているから(40代:派遣社員)

・歳をとると近くが一番、無理をしてまで収入を得ようとは思わない(60代:パート/アルバイト)

以下のグラフは2024年に収入上限を設定する・しない別の比較、子供の数別の比較である。

  • 2024年に収入上限を設定する・しない別比較

「2024年に扶養枠を意識して収入上限を設定する人」とは、2024年の収入上限について質問した際、「年収103万円(配偶者控除や夫の家族手当支給枠内)」「年収130万円や月収88,000円(社会保険の扶養内)」「年収150万円(配偶者特別控除枠内)」のいずれかを選択した人。

  • 子どもの数別比較