私たちの投資への意識を高めるために2014年に作られたNISA制度が、2024年から新しい形でスタートする事を知っている人も多いのではないでしょうか。NISA制度の後押しもあり多くの人の中で投資に対する意識が高まっている中で新NISAの内容を知り始める事は重要です。一方で投資と聞くとまだまだ不安を感じる人も多いはず。今回は2024年にスタートする新NISAの活用方法を解説します。

2024年からNISAが新しくなります

冒頭でも述べたようにNISAとは元々投資に対する意欲が低かった私たちの意識を変え、資産形成を後押しする事を目的として、国が作った非課税少額投資の制度です。

これまでは年間120万円を限度としてその枠内の投資額で得た利益(譲渡金)が最長5年間非課税になる「一般NISA」と、年間40万円を限度としてその枠内の投資額で得た利益(譲渡金)が最長20年間非課税になる「つみたてNISA」がありました。。

2014年から多くの人に利用されてきたこのNISA制度ですが、2023年度末を最後に終了します。

そして、その代わりに新NISAとして新制度が始まる予定です。現行の制度と新しい制度の違いをしっかりと把握することで、これまで以上に効率的に資産形成が出来るようになるので、しっかりと内容を把握するようにしましょう。

主な変更点

新NISAの内容を把握するためには、「年間非課税投資枠の増大」「非課税保有期間」「非課税保有限度額」「非課税投資枠の再利用」の4つの変更点を押さえる必要がありますので次の表を確認するようにしてください。

項目 現行NISA(2023年度末終了) 新NISA(2024年1月開始)
一般NISA つみたてNISA 成長投資枠 つみたて投資枠
制度併用 不可
非課税保有
限度額(総額)
最大600万円
年間120万円×5年間
最大800万円
年間40万円×20年間
最大1,800万円
内成長投資枠が1,200万円
年間投資枠 120万円 40万円 240万円 120万円
非課税保有期間 最大20年間 最大5年間 無期限
購入方法 積立 一括・積立 積立 一括・積立
対象商品 株式・投資信託等 投資信託 上場株式・投資信託等 現行つみたてNISA同様

このように、非課税保有限度額と保有期間、年間の投資枠の増大から現行制度より長期的かつ効率的に投資を行えるようになっています。

一般NISA・つみたてNISAから成長投資枠・つみたて投資枠と名称が変更されている点も覚えておきましょう。

また、現行制度では保有している商品を売却しても一度使った非課税投資枠が復活することはありませんが、新制度では限度額内であれば売却による投資枠復活が可能です。

ただし、年間の投資枠は復活しない点は注意する必要があります。

新NISAの活用方法

制度変更により更に多くの人が効率的に利用することが可能になった新NISAですが、正しい活用方法を知らなければ、メリットを最大限に享受することはできません。

この章では3つの良い活用方法を紹介しますので、是非参考にしてください。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用する

まず新制度で併用が可能になったつみたて投資枠と成長投資枠を、同時に利用することをおすすめします。

この二つの投資枠を併用することで、最大1,800万円もの非課税保有限度額を使う事が出来ます。

二つの投資枠を併用する最大のメリットは、投資信託と上場株式等の商品も購入できる点です。 つみたて投資枠で長期投資に向いている投資信託に投資しつつ、より複利効果が期待できる高配当の上場株式等に投資することで結果的に投資先を分散しながら効果的にお金を増やすことが可能になります。

流動性を活用する

時代は常に変化しており、その時々の市場状況に伴い適切な投資先は変ってしまいます。しかし、現行NISA制度では一度購入した商品を売却しても生涯の非課税保有限度額は復活する事がありませんでした。

一方、新NISAでは購入した商品を売却することで一度使った非課税保有限度額が復活するためその点も上手に活用するようにしましょう。

新NISAでは1,800万円(内成長投資枠1,200万円)が非課税保有限度額ですので、その枠内で市場変動に合わせて商品を入れ替える事で長期的かつ効率的な資産形成を目指すことが可能です。

また、非課税保有期間も限度額内であれば無期限ですのでその点も意識した上で流動的に投資先を選ぶようにしてください。

しっかりと商品選びをする

最後に新NISAで重要になる商品選びをするポイントを投資信託と個別銘柄株の二つの観点から紹介していきます。 初心者でも投資しやすいNISA制度ですが、あくまで投資であることを忘れずに商品選びのポイントを押さえておきましょう。

◆投資信託
新NISAでは、つみたて投資枠・成長投資枠のどちらでも投資信託を購入することができます。投資信託の商品を選ぶ際は「手数料(信託報酬)」が低いものを選ぶようにしましょう。 投資信託には決まった経済指標に連動するインデックスファンドと、指標以上の結果を目指すアクティブファンドがあります。アクティブファンドは基準となる経済指標よりも大きなリターンが見込めますが、その分リスクが高くなります。また、インデックスファンドより管理が難しく、その分支払う手数料(信託報酬)が高くなる傾向にあります。低リスクで長期投資を目的とするのであれば手数料が低く、長い目線で運用が可能なインデックスファンドを選ぶようにしましょう。

◆個別銘柄株
個別銘柄株は成長投資枠内でのみ購入することが可能です。個別銘柄株を購入する場合も投資信託同様に長期的な投資が見込める銘柄を購入するようにしましょう。

確かに短期間で急激に株価が上昇するような銘柄を選びたいと思う人もいるかもしれませんが、初心者にとってそういった企業を見つける事は容易ではありません。新NISAで狙うべき個別銘柄は一発逆転ではなく、既に安定して緩やかに成長し今後、倒産のリスクが低い企業です。。売上高や利益が少しでも長期的に伸びているか、債務超過が起きていないかなどを確認する事が重要です。

まとめ

ここまで紹介してきた通り、現行NISA制度は2023年末で廃止となり2024年度から新しいNISAとして生まれ変わります。これまでよりも長期的かつ効率的に資産形成を行えるようになることは間違いありません。一方で比較的リスクが低いNISA制度ですが、自身のお金を使って運用する投資であるため何も知識がない状態で利用することは避けた方が良いでしょう。この記事を参考にしてしっかりと新NISA制度の内容を把握するようにして下さい。また自分自身で新NISA制度を活用する自信がない人は投資とお金のアドバイザーであるファイナンシャルプランナーへの相談をおすすめします。

この記事を執筆したファイナンシャルプランナー紹介


小峰一真(こみねかずま)
所属:マイホームFP株式会社