ウィズは、9月6日、「子どものお金教育に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、2023年8月24日、全国の20代～60代の男女3,000人を対象に、インターネットで実施されたもの。

  • 投資・お金の教育に取り組んでいる学校があることを知っているか

はじめに、投資・お金の教育に取り組んでいる学校があることを知っているか尋ねると、「知っている」と回答したのは8%、「聞いたことがある」との回答も20.9%にとどまり、一方「知らない」という回答は6割にのぼった。

年代別に見ると、回答に大きくばらつきはないものの、20代は「知っている」との回答が他年代と比べ多く、同様に「知らない」との回答は他年代よりも少ないことがわかった。

  • 学校での投資・お金の教育は必要か

続いて、学校での投資・お金の教育は必要か否かを聞いたところ、「絶対に必要」、「どちらかというと必要」を合わせた「投資・お金の教育は必要」と考えている人は66.2%と過半数を占めた。

なお、年代による差異はほぼ見られなかった。

  • 学校での投資・お金の教育はいつからはじめるべきか

「学校での投資・お金の教育」は必要であると回答した人に、いつからはじめるべきか問うと、最も多かったのは「小学校高学年」で41.5%、次いで「小学校低学年以下」で26.6%だった。

両者を合わせると7割近い人が、「小学校」から投資・お金の教育をはじめるべきだと考えていることがわかった。

  • 子どものお金の教育で最も力を入れるべきこと

具体的にお金の教育で何を教えるべきか、子どものお金の教育で最も力を入れるべきことについて質問すると、最も高かったのは「お金の大切さ」と回答した人が42.0%、次いで「お金の仕組み」と答えた人が34.4%という結果となった。

一方、「各投資のやり方」(11.0%)、 「為替の仕組み」(6.5%)と、実際の投資活動に直接関わる内容については、世代問わず少ない割合に。投資・お金の教育は行うべきだというものの、その中身は直接投資活動に関わることではなく、お金の概念的な部分についての教育を多くの人が望んでいるよう。

  • 子どもへの投資・お金の教育を学校で行うことについて、何か不安なことがあるか

最後に、子どもへの投資・お金の教育を学校で行うことについて、何か不安なことがあるか調査すると、「投資に失敗する可能性があること」(24.3%)、「他に大事なことが疎かになる可能性があること」(24.2%)の2項目が高い結果となった。

一方で、この質問に関しては世代の違いで、不安材料が大きく異なっていた。特にそれが顕著であったのは「他に大事なことが疎かになる可能性があること」と「自分がお金の知識がないこと」という回答だった。

「他に大事なことが疎かになる可能性があること」に関しては、20代が16.5%、30代が19.5%と回答者の年齢があがるにつれ、高いポイントを獲得し、世代別で最も高かったのは60代以上で28.9%だった。逆に「自分がお金の知識がないこと」については、年代があがるにつれポイントは下がり、最も少なかったのは9.3%の60代以上であった。