ゼンリンは8月28日、9月1日の「防災の日」に際し実施した「自然災害リスクに関する意識調査」の結果を発表した。調査は7月20日〜24日、全国の20代〜70代の男女(スクリーニング調査1万9,054人、本調査1,434人)を対象に行われた。
自然災害リスクの関心度には地域差あり
-
自宅周辺で気になる自然災害リスク(地域別)
まず、自宅周辺における自然災害リスクの関心度についての調査では、北海道から北陸の日本海側のエリアでは「豪雪」、茨城県では「突風」、長崎県では「土砂災害」の関心が高く、地域差が見られた。
また、全国的に関心が一番高かったのは、「河川氾濫」(32.4%)となっている。
-
自宅周辺で気になる自然災害リスク(全体)
「ハザードマップ」見たことがある人は65%
ハザードマップを見たことがある人は、65.1%。さらに自宅周辺の自然災害リスクをある程度把握できているという人は38.3%となり、年代が上がるにつれて割合が高くなる傾向も見られた。
-
ハザードマップによる自宅周辺の自然災害リスク確認経験
20代では、ハザードマップを見たことがない人・知らない人の合計が 51.6%で、約5人に1人(17.4%)が「ハザードマップを知らない」と回答している。
備蓄品に関する調査では、約半数近くが懐中電灯などの光源、飲料水・食料などをいつでも使えるように準備している結果となっている一方で、自宅周辺の地図をいつでも使用できるように準備している人は22.2%にとどまる結果となった。
-
災害時のために、あなた自身や家族で備えているもの
防災・減災の事前準備は?
また、同社では、防災士の資格を保有する社員による防災・減災に役立つ情報の解説も行っている。
防災・減災の事前準備に必要なこと・実際に行うべき備えに関しては、
- 地図での自宅周辺の状況の把握
- 危険箇所を実際に目で確認
- 身近な人や近隣の人との日頃からのコミュニケーション
の3つがポイントとなる。
持ち出し品・備蓄品の準備においては、食料品の賞味期限切れや子どもの服やオムツのサイズオーバーなどがないよう、定期的な見直しまで行うことが重要となる。
ハザードマップで確認しておくべきポイントとしては、
- 危険な箇所
- 安全な場所
- 避難所までの道順
の3つ。
さらに、避難する場所は確認後、その情報をもとにまちを実際に歩くことも推奨される。そのほか、避難する場所は災害別に異なるため、チェックが必須となる。
