マレーシアでコンサルティング事業などを展開しているUeda Keisho Corp.では、過去一年間の収入や購買力の変化について探るため、6月19日、30～50代の男女3,000人を対象に「家計の購買力に関するアンケート調査」を行った。

まず全員に「過去一年間で月収に変化はありましたか」と質問したところ、「増えた」が10パーセント、「減った」が23パーセント、「ほぼ変わらない」が67パーセントとの回答になった。

次に前設問で月収が「減った」と回答した691人に対し、「過去一年間で月収はどの程度減りましたか」との質問を行った。その結果、「1万円～3万円未満」が34パーセントで最も多くの回答を集めた。2位には「1万円未満」、「3万円～5万円未満」、「10万円以上」がともに18パーセントで並んだ。

また、全員に「過去一年間で一カ月当たりの家計の購買力に変化はありましたか」と尋ねたところ約3割の方が、「減った」(28パーセント)と回答した。「増えた」との回答は10パーセント、最も多くの回答を集めたのは「ほぼ変わらない」(62パーセント)だった。

前設問で購買力が「減った」と回答した830人に対し、「過去一年間で一カ月あたりの家計の購買力はどの程度減りましたか」との質問を行ったところ、「5000円～1万円未満」が34パーセントで最多の回答を集めた。2位は「1万円～3万円未満」(27パーセント)、3位は「5000円未満」(25パーセント)との結果になった。

続けて、購買力が「減った」と回答した830人に「購買力の減少分はどのように補いましたか」と尋ねたところ、ほぼ5割の方が「節約」(48パーセント)と回答。以下、「特に何もしていない」(25パーセント)、「預貯金の取り崩し」(17パーセント)が続いた。