約2割、採用面接で「不適切な質問や発言」をされた経験あり - その内容とは?

日本労働組合総連合会は、ネットエイジアと共同で行った「就職差別に関する調査2023」の結果を5月31日に発表した。調査は4月1日～4日の期間、3年以内に就職のための採用試験(新卒採用試験、または中途採用試験)を受けた、15歳～29歳の男女1,000人を対象にインターネットにて実施したもの。

採用試験の面接で質問された内容を尋ねると、「転勤ができるかどうか」(43.3%)と「残業や休日出勤ができるかどうか」(42.8%)が特に高くなった。次いで、「家族に関すること(職業、続柄など)」(37.7%)、「性別」(28.6%)と続いた。

そのほか、「結婚後や出産後の継続就労希望の有無」「結婚の予定」など、結婚・出産に関することや、「思想に関すること」「性自認への違和感の有無」など、個人の思想を推し量りうる質問もみられたと同時に、質問された内容が男性と女性では異なっていることが明らかに。

面接官が面接で聞いてはいけないと思う質問を尋ねると、「宗教に関すること」(56.7%)と「支持政党に関すること」(50.1%)が特に高く、どちらも半数を超えた。次いで、「思想に関すること」(41.4%)、「家族に関すること(職業、続柄など)」(41.2%)と続いた。

採用試験の面接にて、19.5%が「不適切だと思う質問や発言をされたことがある」と回答。その内容を尋ねたところ、女性(102人)は容姿や体型についての内容、男性(90人)は親の年齢や会社について聞かれるといった家族に関するものの発言などが、具体的にあがった。

不適切だと思われる質問・発言があった際の採用試験の業種において、トップは「医療、福祉」(14.9%)で、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」(13.8%)、「建設業」(13.3%)と続いた。