わたしの暮らし研究所は5月29日、「生理用品設置をきっかけにしたコミュニケーションデザイン事業」の「LAQDAプロジェクト」にて実施した生理用品設置などに関する調査の結果を発表した。
まず、働く環境のトイレに生理用品が設置されることで、「(想定外の生理の緊急時に慌てることがない)心理的安全性」が高まったという人は、97.5%であった。
また、生理用品がトイレに設置されることで、所属している企業に「受け入れられている、肯定されている」気持ちになったという人は8割となっている。
続いて、働く環境においてトイレへの生理用品設置を希望する場合、所属企業に対してどのようなアクションを取るか尋ねてみた。すると、「人事・総務に相談する」が26.7%で最多となったものの、「相談できる人がいないので諦める」が24.4%で次ぐ結果に。
また、「特に何もしない」の回答が「上司に相談する」を上回る結果となっており、困ったことでも相談しづらい現状も明らかとなった。
同調査では、生理がない人を対象に対象に「生理について困っていること」についてのアンケートも行った。その結果、「生理による具合の悪さをどうサポートすればよいのかわからない」の回答が53.1%で半数以上となった。
「具合が悪そうな様子の女性を見ても、セクハラになりそうで声をかけるか躊躇する」「生理について困っていることをサポートしたいが、コミュニケーションがしづらい」などコミュニケーション周りの課題も挙げられている。
また、43.5%が「生理用品の設置について相談されてもわからない」と回答しているほか、「生理用品を見たことがないので、(設置導入の相談をされても)評価ができない」という声も15.5%あった。