マイナビは、「中途採用・転職活動の定点調査(2023年3月)」の結果を5月11日に発表した。調査は4月4日~7日の期間、企業の中途採用担当2,277名と全国の20~50代の正社員23,472名を対象に行ったもの。
3月に中途採用活動を実施した企業は、全体で43.5%。前年と比較すると1.4%の微増だった。従業員規模数別にみると、実施した企業が最も多かったのは「301名以上」(53.6%)だが、前年同月比は-2%との結果に。次に、「51~300名以下」(50.8%)は前年同月比+5.0%、「50名以下」(29.8%)で前年同月比+2.4%となった。
従業員301名以上の大企業に「中途採用を行わなかった理由」を尋ねると、前年に比べて著しく増加した項目は「既存社員の労働力で補ったため」(36.9%)が前年比+2.4%、「アルバイトや派遣社員など非正社員の採用で代替したため」(16.6%)が前年比+4.0%だった。
「正社員の過不足感について」の質問に対し、全体では58.2%が「不足していると感じる」と回答。業界別にみると、「運輸・交通・物流・倉庫」(70.9%)が最も多く、次いで同率で、「不動産・建設・設備・住宅関連」「医療・福祉・介護」(各69.1%)、との結果だった。「運輸・交通・物流・倉庫」業界の企業に対して募集に関する悩みを聞くと、最多は「応募が集まらない」が57.1%で、全体平均比+10.7%だった。
- ,交渉実施者(n=106)の交渉結果と転職後平均年収の増減率
続いて直近3カ月以内の中途入社者を対象に年収交渉を行ったかどうか尋ねると、33.1%が「企業と年収の交渉を行った」と回答。そのうち、企業が提示していた金額よりも年収が上がった人は90.3%と判明した。
役職別でみると、「直近3カ月以内で中途入社した部長クラス」の割合は7.5%なのに対し、「交渉した金額以上の年収額になった部長クラス」になると、その割合は2割を超えた。
直近3カ月以内に中途入社者がいた企業のうち、年収交渉があった場合、54.8%が「年収を上げる余地があった」と回答。一方で、もしも求職者から年収交渉があった場合、「選考への影響があるか」と尋ねたところ、「選考の通過が難しくなる」(19.3%)と「選考の通過がやや難しくなる」(49.5%)を合わせて、合計すると68.8%が「難しくなる」と回答した。