リクルートは4月11日、「兼業・副業に関する動向」の調査結果を発表した。調査は1月21~22日、企業の正社員、人事業務全般または人事制度業務に関与する正社員または経営者・役員、合わせて1万3,720人を対象にインターネットで行われた。
調査結果は以下の通り。
兼業・副業を実施する620人に対して「実施している兼業・副業の数」を聞くと、「1つ」(79.8%)、「2つ」(14.8%)、「3つ」(3.9%)、「4つ」(0.5%)、「5つ」(1.0%)という結果になった。
次に、「実施している兼業・副業の契約期間」を尋ねると、「数時間や1日で完了する」(31.8%)が最も多く、次いで「1日以上1週間未満」(13.7%)、「1週間以上1ケ月未満」(8.7%)と続いた。
また、「兼業・副業の仕事内容と主たる職業との関係」を聞いてみると、全体の8割弱が「兼業・副業の内容は、主たる職業の仕事内容とまったく(あまり)関係がない」と答えている。
そして、「実施している兼業・副業の仕事のタイプ」を尋ねてみると、「既存事業の改善や生産性向上に関する案件」(46.3%)が全体の約半数を占める結果になった。
さらに、「実施している兼業・副業の仕事の領域」を聞くと、「業務プロセスの改善、効率化」(13.4%)、「社内デジタル化、IT化」(12.3%)、「マーケティング、プロモーションや営業強化」(10.6%)が上位に上がった。
続けて、「1ケ月の兼業・副業の労働時間」については、「10時間未満」(24.4%)、「10~19時間」(25.0%)、「20~29時間」(20.3%)、「30~39時間」(14.3%)、「40~49時間」(7.7%)、「50時間以上」(8.3%)と続いている。
なお、「1ケ月の兼業・副業から得られる報酬」を聞くと、「5万円未満」(36.6%)が最も多く、次いで「5~9万円」(28.6%)、「10~14万円」(15.9%)と続く。