ワーク・ライフバランスは3月14日、「第4回働き方改革に関する実態調査(2022年)」の結果を発表した。調査は2022年12月13日～2023年1月28日、全国20歳～70歳の男女を対象にインターネットで行われ、330件の有効回答を得た。
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「働き方改革がうまくいっている」企業が取り組んでいること
調査によると、「働き方改革がうまくいっている」と回答した人は41.6%。働き方改革がうまくいっている企業の成果を教えてもらったところ、「業績が向上した」(64.6%)、「従業員満足度が向上した」(63.0%)、「顧客満足度が向上した」(60.5%)、「株価等企業価値が向上した」(59.0%)など、経営指標へのポジティブな影響が上位に。
また、働き方改革がうまくいっている企業が取り組んでいることを聞くと、「オフィスの改修や在宅勤務制度、通勤手当など勤務環境の改善」(66.7%)や「部門間の連携を強化する取組み」(58.6%)、「勤務時間インターバル制度の導入」(58.0%)が上位にあがった。
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「働き方改革が思うように進まない」企業が取り組んでいること
一方、「働き方改革が思うように進まない」と回答した企業が取り組んでいることは、「勤怠管理の強化」(43.2%)や「効率性向上のための IT ツールの新規導入」(42.9%)、「ノー残業デーや定時退社の促進」(39.8%)など、表面的な対策が上位となり、経営陣が本気で社員とともに勤務環境の改善など根本的な働き方改革に取組むことが必要とされていることが伺える結果に。
また、働き方改革が思うように進まない原因としては、「残業削減以外の施策を実施していない」(26.2%)、「思い付きの施策の実施にとどまること」(24.5%)などがあげられたほか、「発注者からの要求に対応せざるを得ない」や「取引先の理解を得られない」という回答もあげられ(合計27%)、業界や商習慣の変革等においても経営陣の役割の必要性が示唆される結果となった。
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勤務間インターバル制度導入を円滑に進めるために効果的だった仕組み
続いて、「勤務間インターバル制度」について聴取した。その結果、「勤務間インターバル制度を導入している」と回答した企業は30.6%。同制度導入を円滑に進めるために効果的だった仕組みを聞くと、「チーム内での仕事の配分の見直し」(48.5%)、「勤務開始・終了時刻を効率的に把握する仕組みの導入」(42.4%)、「働き時間は有限であるとの考え方に基づいた仕事の効率化」(31.8%)が上位に。
一方、勤務間インターバル制度導入の障壁については、「メンバーが休む分を管理職が吸収するなど、一部でさらなる長時間労働化が進むこと」(30.3%)、「全員分の勤務管理の手間」(28.7%)、「既に人手不足で悩んでいるため」(26.9%)であることが判明。他方、「売上・利益への影響が大きい」と答えた割合は7.3%と最下位にとどまった。
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男性の育児休業取得者がいる企業の割合
次に、男性の育児休業取得者がいる企業の割合を調べたところ、48.7%(昨年度42.0%)と、昨年度から7ポイント近く上昇。また、男性の同僚が育児休業を取得することに賛成する割合は75.7%(昨年度71.3%)、自分もしくはパートナーの男性の育児休業取得への希望も72.8%(昨年度62.1%)で、いずれも昨年度を上回る結果に。2022年4月に改正された育児・介護休業法により、企業に育児休業制度の通知・取得促進が義務付けられたことなどが後押しになったよう。
一方、男性の育児休業者が不在の企業の要因は、「経営層からの発信がない」(51.4%)、「職場全体の残業削減が進んでいない」(43.9%)、「収入に対する補填がない」(40.2%)という結果に。また、男性の育児休業者がいる企業も、より満足度高く育児休業を取得する次の一手としては、「転勤制度の廃止」が必要であることがわかった。
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2022年以降に取組む働き方改革に関する施策
最後に、2023年以降に取組む働き方改革に関する施策を教えてもらったところ、「残業削減」(29.8%)が1位に。また、2022年は企業に育児休業制度の通知・取得促進が義務付けられたことにより、男性育休への関心が高まったと考えられ、「男性の育児休業推進 」(20.4%)は昨年度よりも9ポイント向上し、最も伸び率の高い施策に。さらに、2023年4月1日からは労働者が1,000人を超える企業において、育児休業の取得状況の公表が義務付けられており、男性育休推進の動きは一層強まるものと考えられる。
