マネックス証券は2月9日、「NISA利用に関する調査」結果を発表した。調査は1月25日~2月1日、同社口座を保有する男女5,183名(うちNISA利用4,594名)を対象にインターネットで行われた。

  • NISAで購入している商品

    NISAで購入している商品

NISAを利用している投資家の割合は89%と、昨年の86%から微増。NISAで購入している商品は、「国内株式」(55%)や「投資信託」(59%)が多く、「海外株式」(15%)の購入はまだまだ余地を残していることが明らかに。

また、「株式又は投資信託をNISA口座と課税口座で併用していますか?」と尋ねたところ、82%が「併用している」と回答。多くがNISA制度の範囲を超えて資産運用を行っていることが分かった。

  • NISA制度変更認知度(年代別)

    NISA制度変更認知度(年代別)

2024年(予定)に刷新が発表されている新NISA制度について、2022年調査時は知らない投資家が38%だったが、今回の2023年調査では、97%もの人が「変更内容も知っている」または「変更内容は知らないが制度変更は知っている」と回答。年代別にみると、若い層ほど制度の変更内容までを把握している傾向がうかがえた。

  • NISA制度変更内容の満足度

    NISA制度変更内容の満足度

次に、NISA制度変更内容の満足度を聞いたところ、79%が「満足している」と回答。2022年調査では、現行NISAの制度に満足している投資家は46%と過半数にも満たなかったことから、新NISA制度はかなり好意的に受け止められているよう。

ただし、満足度は上がったものの、更に改善してほしい点として、「非課税枠を拡大してほしい」「年単位での限度額を撤廃してほしい」「特定口座との損益通算を可能にしてほしい」「新旧NISA制度のロールオーバーができるようにしてほしい」など、更なる制度の利便性向上を望む声が寄せられた。

最後に、NISAの制度変更による投資意欲の変化を聞いたところ、投資意欲が「増した」投資家は29%。しかしながら、年代別で見ると、20才未満を除く若い層ほど投資意欲が高まっていることが明らかに。制度変更は、若い世代に受け入れられた政策であることがわかった。