メットライフ生命は12月14日、「老後を変える全国47都道府県大調査」の結果を発表した。調査は6月17日～20日、全国47都道府県に在住の20代～70代男女1万4,100人、および18～19歳の男女800人を対象にインターネットで行われた。

  • 全国47都道府県の各項目のスコア

    全国47都道府県の各項目のスコア

同調査は、老後や人生観について調査したもので、「健康全般への意識」「資産運用意向」の項目について全国平均と各都道府県の数値を比較し、各都道府県の傾向をまとめている。

まず、「老後不安がある」というスコアが高かったのは、「岩手県」(90.4%)、「新潟県」(90.3%)、「高知県」(88.4%)。そこで、「現在の保有金融資産額」と「老後の備えとして必要だと思う資産額」との差を調べたところ、その差が最も少なかった都道府県は「佐賀県」でマイナス1,278万円。次いで「山梨県」(マイナス1,394万円)、「奈良県」(マイナス1,450万円)と続き、47都道府県全体ではマイナス1,884万円(現在の資産額1,266万円-老後必要な資産額3,150万円)の差異となった。

さらに、“将来へのライフデザインが描けている”割合をみると、「沖縄県」(28.1%、全体22.3%)が最も高く、沖縄県の人が考える“将来やりたいことのために役に立つこと”は、「健康増進」(78.0%)、「経済的な準備」(69.4%)、「自分のやる気を高めること」(57.2%)。

次点の「奈良県」(27.2%)は、“充実した老後を送るため”には「身体面での健康」(87.1%)、「精神面での健康」(68.6%)、「資産」(63.6%)が重要だと考えているほか、「友人・知人と楽しめる趣味」が27.2%と全国平均(22.7%)を上回る2位となっており、心身の健康と資産に加え、仲間や一緒に楽しめる趣味があることが現在と将来の充実につながっているよう。

また、老後の備えとしてあれば十分だと思う金融資産額が多いのは「東京都」(3,870.12万円)、「神奈川県」(3,522.61万円)、「兵庫県」(3,426.08万円)で、全国平均(3,150.01万円)を大きく上回っている。さらに、これらの都道府県では資産運用実施率が40%を超えており、こちらも全国平均(36.7%)を上回っていることから、将来に向けたライフデザインと経済的準備に対する意識の高さがうかがえる結果に。

ライフデザインを描けている割合が高い都道府県においては、資産運用意向が1位の「沖縄県」、4位の「東京都」、5位の「奈良県」、資産運用実施率が1位の「兵庫県」、3位の「神奈川県」など、自分自身が将来に向けやりたいことに向け経済的な準備を行う傾向が垣間見られた。

なお、同調査における、50以上にもおよぶ設問への回答から見られた全国47都道府県の特徴は以下のとおり。

  • 47都道府県の特徴

    47都道府県の特徴