「インボイス制度」個人事業主の認知度はわずか14% - 免税事業者の今後のアクションは?

freeeは10月20日、インボイス制度に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は9月、20〜50代の個人事業主(自営業・自由業・フリーランス)926名、並びに、法人に勤めている経理部門の責任者及び担当者558名を対象にインターネットで行われた。

インボイス制度への意見

調査によると、個人事業主における「インボイス制度」の認知度はわずか14.4%。インボイス制度への意見について問うと、「反対」47.1%、「賛成」4.4%という結果に。

「インボイス制度について取引先と協議したことがあるか?」と聞くと、「協議をしたことがある」は5.1%、「協議をしたことはないが今後行う予定」は7.6%と、依然として協議について議論が進んでいないことが明らかに。「協議したことがある」「協議する予定」と回答した人の業種は、「卸売業」「サービス業(デザイン)」「サービス業(コンサルティング)」「ソフトウェア・情報サービス業」「建設業」が上位を占め、BtoB(企業間取引)ビジネスを行う人に多いことがわかった。

また、免税事業者に該当する人の今後のアクションとして「インボイス制度が導入された際に考えられる選択肢」について問うと、「課税事業者として活動する」と回答したのは「取引先と協議進展中」の場合は41.5%、「取引先と協議予定なし」の場合は17.2%となり、取引先と協議が進むと課税事業者に転換するという傾向が見られた。