ココホレジャパンが運営するサービス「ニホン継業バンク」は9月6日、「継ぎやすいまちランキング2022」を発表した。同ランキングは、1,741基礎自治体を対象に実施した目標設定、体制、取り組み、実績に関して独自調査し、回答を得られた219自治体の結果をもとに算出したもの。調査期間は6月30日〜7月21日。

  • 継ぎやすいまちTOP5

日本の中小事業者の約3割にあたる127万社が、後継者不在により自然廃業する可能性が指摘される「大廃業時代」の到来が2025年に迫るなか地域での継業の取り組みを、調査をもとに考察している。

1位は「埼玉県入間市」。過去5年間の第三者承継の相談件数が200件、成約件数が95件となっている。昨年よりさらに実績を積み上げ、2位から1位へランクアップしている。

2位には「三重県名張市」がランクインした。過去5年間の親族内承継の相談は206件。社内・第三者を合わせると210件で、相談数では1位となっている。第三者の承継の件数は少ないものの、地域の声をしっかり拾えているとされている。

3位は「青森県八戸市」。親族内承継、社内承継、第三者承継ではそれぞれバランスの取れた実績を残し、昨年と同順位となっている。周辺の町村も連携にも取り組んでいるとのこと。

4位は「熊本県宇土市」。承継相談は100件超で、商工会と連携して毎年セミナーを実施するほか、承継の際に活用できる補助金を整備しているという。

5位は「大分県日田市」。大分県事業承継・引継ぎ支援センター、商工会、商工会議所と連携し、事業承継を支援する関係者向けに承継事例を紹介するセミナーや相談会を実施しているとのこと。

以下、6位「岐阜県郡上市」、7位「東京都台東区」、8位「千葉県旭市」、9位「岡山県岡山市」、10位「富山県南砺市」という結果となった。