厚生労働省は8月24日、人口動態統計特殊報告 2022年度「離婚に関する統計」を発表した。今回は2020年までの結果をもとに、離婚の動向について分析を実施した。
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離婚の同居期間別構成割合の年次推移-昭和25～令和2年-(出典:厚生労働省Webサイト)
離婚件数の推移をみると、2002年の約29万組をピークに減少傾向にあり、2020年は19万3,253組だった。人口1,000人あたりの離婚件数を示す離婚率は、2005年の2.08件から2020年は1.57件に低下。同省が婚姻率も踏まえて計算したところ、結婚した夫婦の約3組に1組は離婚している結果となった。
都道府県別の離婚件数及び離婚率について、2005年と2020年を比較すると、すべての都道府県で離婚件数は減少し、離婚率も低下した。2020年の離婚件数が最も多いのは東京都の2万783件、離婚率が最も高いのは沖縄県の2.36件だった。
離婚の種類別にみると、「協議離婚」の割合は1962年の90.7%以降は90%前後で推移していたが、2004年以降は80%台に低下し、2020年は88.3%となった。また、「裁判離婚」を種類別にみた場合、「調停離婚」は近年低下している一方、「審判離婚」は上昇。「和解離婚」は2016年以降、1.3～1.6%で推移している。
離婚した夫婦について同居期間別にみると、「5年未満」の割合は1996、1997年の40.1%をピークに低下傾向にある。一方、20年以上同居した「熟年離婚」の割合は上昇傾向にあり、2020年は1950年以降で最も高い21.5%となった。
