帝国データバンクは8月1日、上場する食品メーカー主要105社を対象に実施した「価格改定動向調査(8月)」の結果を発表した。それによると、8月は、単月で初となる2,000品目超の値上げが実施されるという。
-
2022年の食品値上げ(7月31日時点)品目数月別
上場する主要飲食料品メーカー105社における、2022年以降の価格改定計画(値上げ、実施済み含む)を調査した結果、7月末までに累計1万8,532品目で値上げが判明。このうち、8月単月での値上げは2,431品目に上り、単月で初めて2,000品目を超えた。
値上げの勢いは秋口以降も止まる気配がみられず、10月は、単月としては年内最多の6,305品目で値上げ計画が明らかに。1万品目を突破した6月1日から約2カ月間で1万品目の値上げが新たに判明しており、このペースで推移すると、年内の累計値上げ品目数は8月中に2万品目超えが確実になるという。
また、各品目の価格改定率(各品目での最大値)は平均14%と、6月末時点から上昇。急激に進んだ円安を背景に、夏～秋以降の値上げを中心として値上げ幅が拡大している。
-
主な食品分野 価格改定の動向
2022年5月頃までは小麦など原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、今夏以降は、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、加えて急激な円安にともなう輸入コストの上昇へと変化している。特に、年初に値上げを実施した食品類を中心として円安を理由とした再値上げ・再再値上げが秋以降に集中しており、全体の値上げ品目数を大幅に押し上げる要因となっている。
食品分野別に値上げとなった品目をみると、「加工食品」が最多の7,794品目。値上げ率も平均で16%に達し、特に年後半にかけて大幅に値上げする食品が多いよう。調味料は、水産品関連やマヨネーズ製品など、前回調査から約2,000品目増加し4,350品目。酒類・飲料(3,732品目)では新たな値上げはほぼ見られなかったものの、10月にビール類や清涼飲料水で一斉値上げが予定されており、値上げ品目数は全分野で3番目に多い。
