デロイト トーマツ グループは6月17日、「日・米・欧の社長・CEO報酬」に関する調査結果を発表した。

調査は2021年6～7月、上場企業970社(うち東証一部714社)、非上場企業72社の対象役員1万9,555人へのサーベイ結果と2022年5月時点における米国・英国・ドイツ・フランス企業の開示情報から抽出されている。

調査結果は以下の通り。まず「報酬額中央値の5ケ国比較(2021年度)」を見たところ、「日本(社長・CEOの報酬総額の中央値)」(1.3億円※前年比＋8%)、「米国」(17.9億円※前年比＋13%)、「英国」(5.5億円※前年比＋66%)、「ドイツ」(7.0億円※前年比＋2%)、「フランス」(6.3億円※前年比＋71%)となった。

  • 報酬額中央値の5ケ国比較(2021年度)

また、「報酬額の時系列比較」を見ると、英国・フランスで新型コロナウイルスによる業績の低迷・配当減に伴う影響により、2020年度の賞与・株式報酬の支給削減が目立っていたが、2021年度はその両国において報酬水準を2019年度以上に積み上げている。

そして、日本は前年度の落込みを取り戻してはいるものの、他国と比べて報酬額は2019年度からも伸び悩んでいる結果だった。

  • 報酬額の時系列比較

さらに「報酬構成比の5ケ国比較(2021年度)」では、日本が固定報酬が約5割に及び、欧州では約3割、米国では約1割にとどまり、総じて変動報酬に関するインセンティブの割合が高かった。

同社のパートナー 村中靖氏は「フランスや英国の報酬額は2019年度比較でも増加傾向にあり、日欧の報酬差が拡大しているといえる。米国の報酬水準はかねてより日本と比べて高額であったが、2021年度の米国水準の上昇によりさらにその差は広がった。魅力ある報酬パッケージを提供しようとする米国や欧州に対して、グローバルでの人材獲得競争の中で、日本は大きく出遅れている状態だ」とコメントする。