エン・ジャパンは6月15日、「2022年の夏季賞与」に関する調査結果を発表した。調査は6月1日～8日、同社運営の人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している企業の人事担当者を対象にインターネットで行われ、365社から有効回答を得た。

  • 2022年、夏季賞与は支給予定ですか?(業種別)

    2022年、夏季賞与は支給予定ですか?(業種別)

「2022年、夏季賞与は支給予定ですか?」と尋ねたところ、77%の中小企業が「支給予定」と回答。2021年の同調査とほぼ同水準の結果に。「支給予定」と回答した中小企業が多い業種は、「メーカー」(89%)、「商社」「不動産・建設関連」(ともに82%)で多かった。

  • 前年(2021年)の夏季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?(業種別)

    前年(2021年)の夏季賞与支給額と比較して、今年の支給予定額に変動はありますか?(業種別)

前年(2021年)と比べて、景気回復を「非常に感じる」「どちらかというと感じる」と回答した中小企業は31%。

今年の支給予定額の変動について尋ねると、27%が「増額予定」と回答。増額予定の中小企業が多かった業種は、「金融・コンサルタント」(50%)、「商社」(44%)、「流通・小売関連」(42%)など。一方、「減額予定」の中小企業は12%。特に「IT・情報処理・インターネット関連」(20%)や「メーカー」(14%)で多く、緩やかな景気回復を感じる一方、社会情勢の影響を受け、賞与還元が振るわない中小企業の存在も伺える結果に。

また、「増額予定」の中小企業に理由を聞くと、「社員の意欲向上」(56%)、「業績が好調」(55%)をあげた企業が多かった。