月給25万が欲しい人におすすめの仕事(業種)

月給25万円が必要という人におすすめの仕事(業種)について、国税庁の「平成30年分民間給与実態統計調査」よりピックアップして紹介します。

医療・福祉

医療・福祉関係に含まれる業種は以下の通りです。

  • 医療業
  • 保健衛生
  • 社会保険、社会福祉、介護事業

医療・福祉の平均給与は、月給と賞与を合わせて397万円、賞与を除くと341万円です。月給を計算すると約28万円の収入があり、月給25万円の条件をクリアできます。

運輸・郵便

運輸・郵便関係に含まれる業種は以下の通りです。

  • 鉄道業
  • 道路旅客運送業
  • 道路貨物運送業
  • 水運業
  • 航空運輸業
  • 倉庫業
  • 運輸に附帯するサービス業
  • 郵便業

運輸・郵便の平均給与は、月給と賞与を合わせて445万円、賞与を除くと386万円です。月給を計算すると約32万円の収入があります。

卸売・小売

卸売・小売関係に含まれる業種は以下の通りです。

  • 各種商品卸売業
  • 繊維・衣服等卸売業
  • 飲食料品卸売業
  • 建築材料
  • 鉱物、金属材料等卸売業
  • 機械器具卸売業
  • その他の卸売業
  • 各種商品小売業
  • 織物、衣服、身の回り品小売業
  • 飲食料品小売業
  • 機械器具小売業
  • その他の小売業
  • 無店舗小売業

卸売・小売の平均給与は、月給と賞与を合わせて383万円、賞与を除くと328万円です。月給を計算すると約27万円あり、月給25万円以上の収入が得られます。

  • 月給25万が欲しい人におすすめの仕事(業種)

    平均月収25万円を得たいなら業種を選ぼう

月給25万では手取りが足りない人は副業や転職を検討

月給25万円、手取り20万円では足りないという場合、自分ひとりの力で収入を増やすなら、副業でプラス数万円を得るか、転職を検討することになります。

収入を増やすための方法を、金額別にまとめましたので、自分に当てはまる部分を参考にしてください。

プラス2万円を稼ぐには「残業」「副業」を検討しよう

プラス2万円を稼ぐ場合、本業の仕事量を増やし、残業の時間を増やしてもよいでしょう。本業で残業しても収入が増えない、残業ができない、という場合は、副業を検討しましょう。

2万円ほどであれば、それまでのライフスタイルをさほど変えることなく、業務終了後の時間で少しずつチャレンジを続けることで、十分に稼ぐことができます。

プラス5万円を稼ぐには「副業」「転職」を検討しよう

現在よりも5万円多く収入を得たい場合は、副業や転職を検討してもよいでしょう。

副業を始める場合には、例えばクラウドソーシングサイトに登録して仕事を受注する方法があります。データ入力やバーチャルアシスタントなどといった、未経験からでも始められる仕事もあるため、まずはそういったサイトに目を通してみるとよいでしょう。

また、転職を視野に入れて行動することもおすすめです。転職により、業務内容を大きく変えることなく、収入を増やせる可能性もあります。まずは転職サイトに登録して、エージェントと相談をしたり、求人から興味のある企業を探したりして、「自分はどういった企業に行ける可能性があるのか」を知っておくとよいでしょう。

月給30万円の業種は「不動産」「製造」「運輸・郵便」など

「現在の仕事に将来性を見いだせない」という場合には、転職を検討するのもひとつの考え方です。月給30万円以上が期待できる業種は以下の通りです。

  • 不動産、物品賃貸
  • 製造
  • 運輸、郵便

これらの業種はいずれも給与だけで年間360万円以上あり、月給30万円以上に加えてボーナスも支給されますので、現在よりもゆとりある生活ができます。

月給40万円の業種

もっと上を目指したいという人は、月給40万円以上が期待できる業種への転職を検討してみてはいかがでしょうか。月給40万円以上の収入が期待できる業種は以下の通りです。

  • 金融、保険
  • 情報通信
  • 電気、ガス、熱供給、水道

どの業種も、中途採用のハードルは高いですが挑戦のしがいはあります。これらの業種はいずれも給与だけで年間480万円以上あり、月給40万円以上の給料が得られるため、扶養家族が増えても生活できる可能性の高い業種です。

月給25万の人におすすめの節税対策

ふるさと納税は、収入を少しでも増やしたいという人におすすめの節税対策です。ふるさと納税とは、故郷など応援したい自治体に寄付ができる制度のことをいいます。

ふるさと納税を申請すると、地域の名産品など返礼品をもらえると同時に、寄付金のうち2,000円を超える部分に所得税の還付や住民税の控除が受けられる仕組みになっています。手続きをする際は、自身の年収における控除の上限額を確認した上で、寄付する自治体を選ぶことが重要です。

総務省が発表している年収及び家族構成別の控除上限額早見表によると、月給25万円でボーナスなし、年収300万円の場合、単身または共働きであれば控除上限額は28,000円、2人以上世帯であれば扶養家族の人数によって上限額が異なりますので、必ず確認するようにしましょう。

  • 月給25万では手取りが足りない人は副業や転職を検討

    月給25万以上の収入を得るには副業または転職が必要

月給25万・手取り20万での生活レベルは単身か扶養ありかで異なる

月給25万、手取り20万円の生活水準の場合、単身世帯なら十分生活していけます。焦ってもっと収入を増やさなければいけないと考える必要はありません。

ただし、扶養あり2人世帯以上となると生活がかなり厳しくなります。結婚をして子どもが生まれる場合、どうしても妻が働けない期間が出てくるため、家計が苦しくなることが予想できる状況です。

結婚など今度ライフステージに変化がある場合は、今後の家計について、仕事をどうするかも含めて検討してみてはいかがでしょうか。