令和に生まれた企業数、約40万社に - 社長の平均年齢は?

帝国データバンクは6月3日、「令和に生まれた企業の動向調査」の結果を発表した。調査は、2022年4月末日現在で帝国データバンクのデータベースに登録されている法人を対象(個人事業者は除く)に行われた。

令和新設企業　月別社数

令和になって新設された企業は、2022年4月末時点で全国に39万8,749社確認された。設立年別にみると、令和3年が14万4,178社で最多。月別では、令和3年4月が1万4,527社で最も多く、コロナ禍となって約1年が経過し、この間に設立が見送られていた案件や、コロナ禍で変化した生活スタイルや需要に伴う新規事業の立ち上げが、4月の事業年度開始に合わせて動いたことが大きな要因とみられる。一方最少は、国内初となる緊急事態宣言が発出(2020年4月)された令和2年5月の7,486社だった。　

エリア別にみると、「関東」が19万2,141社(構成比48.2%)で最も多く、「関西」(6万7,605社、同17.0%)、「中部」(4万951社、同10.3%)、「九州・沖縄」(3万9,946社、同10.0%)が続いた。

都道府県別では、「東京都」が11万9,308社(構成比29.9%)で最多。次いで「大阪府」(3万8,357社、同9.6%)、「神奈川県」(2万5,719社、同6.4%)、「愛知県」(2万505社、同5.1%)が続き、上位4都府県(東京、大阪、神奈川、愛知)で全体の51.1%(20万3,889社)と過半数を占めた。

業種別(大分類)では、「サービス業」(1万2,304社)が最多。経営コンサルタント業者(1,261社)や受託開発ソフトウェア業者(924社)などの新設が目立った。中分類別では、「職別工事業」(5,144社)や「総合工事業」(3,004社)など建設業が上位を占める結果に。新型コロナの影響を大きく受けた「飲食店」は、令和2年(329社)から令和3年(116社)で大きく減少した。