ソニー損害保険は5月18日、家計支出や見直しに関する調査結果を発表した。調査は4月22日〜25日、全国のファイナンシャルプランナー(以下、FP)100名を対象にしインターネットで行われた。
「2021年と比較して2022年の一般家庭の家計状況はどのように変化していると思いますか?」と尋ねたところ、半数以上(61%)のFPが「収入が減少している」と予想。2022年1月〜4月の間に値上げが実施された品目のなかで、家計への影響が大きいものを聞いたところ、「ガソリン」(71%)、「電気・ガス・水道料金」(64%)、「小麦粉・小麦製品(パン・パスタなど)」(47%)に回答が集中した。
一方、2022年に値上げが予定されている品目のなかで、家計への影響が大きいものの、家計見直しの際に最も見落としがちなものは、「電気・ガス・水道料金」(18%)、「小麦粉・小麦製品(パン・パスタなど)」「ガソリン」(ともに14%) 、「火災保険」(12%)が上位に。
火災保険の見直しポイントを聞くと、「居住エリアに応じた自然災害に関する補償の見直し」(35%)、「補償金額の見直し」(33%)、「ダイレクト型火災保険への乗換え」(29%)があがった。
次に、2022年1月から続いた値上げラッシュの中、仮に住宅や車を所有している一般的な家庭が値上げに対して何も対策を行わなかった場合、支出がどのくらい増えるかを予想してもらった結果、年間で平均4万2,568円増加することが判明。
そこで、家計の見直しの際に重要なポイントを教えてもらったところ、「資産運用(株式投資やNISAなど)」(35%)、「生命保険・火災保険の見直し」(29%)、「通信費の見直し」(24%)が上位にランクイン。固定費の見直しを重要視するFPが多いことがわかった。