ライボは4月25日、「2022年 貯金実態調査」の結果を発表した。調査は4月6日～11日、20～69歳の社会人(経営者・役員・会社員・フリーランス自営・アルバイト・パート含む)741名を対象にインターネットで行われた。
-
貯金額の平均・中央値
現在の貯金額については、「1,000万円以上」が最も多く31.7%。次いで「100〜300万円未満」(18.5%)、「300〜500万円未満」(11.7%)と続き、全体の平均額は1,087.0万円、中央値は500万円という結果に。平均額を年代別に見ると、20代が最も低く272.9万円、最も高い50代が1,622.2万円となり、その差額は1,349.3万円となった。
-
毎月の貯金状況
毎月の貯金状況については、61.9%が「毎月している」と回答。「毎月ではないがしている」(27.4%)を合わせると、全体の9割近くが貯金できていることが明らかに。月当たりの平均貯金額は8.2万円だった。
また、貯金をしている理由を聞くと、「老後への備え」(63.4%)がダントツの1位に。次いで「子どもの教育資金」(31.8%)、「何となく(特に理由はない)」(22.5%)と続き、最も回答が少なかったのは「起業資金」(7.8%)だった。
-
コロナ禍前後の貯金額増減とその理由
次に、コロナ禍前後での貯金額増減について調べたところ、37.1%が「大きく増えた」(11.1%)あるいは「少し増えた」(26.0%)と回答。増えた理由を聞くと、「在宅が増えて交通費の支出がなくなった」(65.1%)、「外出が減り衣服への支出がなくなった」(46.5%)、「自炊をするようになり食費が減った」(29.1%)など、働き方がリモート主流になった事による在宅時間の増加に伴う理由が上位にあがった。
一方、「大きく減った」(6.1%)、「少し減った」(14.6%)と回答した人は20.7%。コロナの影響により「収入が減った」(48.7%)や「失業した」(9.3%)といった理由が6割近くを占める中、在宅時間が増えたことにより「生活費が増加した」(38.3%)あるいは「趣味に使うようになった」(16.6%)という理由も目立った。
