東京メトロは25日、国により2021年12月に創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、2025年度までのホームドア全線整備をはじめとした各種バリアフリー設備の整備を推進すると発表した。鉄道駅バリアフリー料金の収受開始は2023年3月頃を予定している。

  • 東京メトロは鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、円滑な移動の実現に取り組むと発表

すべての利用者に対し、より安全・安心で快適なサービスを提供していくため、東京メトロはこれまでも国や地方自治体の協力を得ながら、ホームドアやエレベーターなど各種バリアフリー設備整備を積極的に実施し、持続的に設備の維持・更新を行ってきた。

今回、第二次交通政策基本計画(2021年5月8日閣議決定)で示された「誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通維持・確保」の基本方針の下、バリアフリー設備整備における鉄道駅バリアフリー料金制度の活用を決定したとのこと。

  • バリアフリー設備の整備に関するこれまでの取組み

  • 鉄道駅バリアフリー料金の設定額(大人)

鉄道駅バリアフリー料金制度は、運賃に加算して収受した鉄道駅バリアフリー料金をバリアフリー設備の整備費等に充当する制度。東京メトロ全路線を対象に、現在の大人旅客運賃に鉄道駅バリアフリー料金を加算する。定期外の設定額は、ICカード・きっぷともに10円とされている。

小児の料金は鉄道駅バリアフリー料金加算後の大人の半額、通学定期旅客運賃は鉄道駅バリアフリー料金加算の対象外となる。鉄道駅バリアフリー料金の収受開始は2023年3月頃を予定しており、鉄道駅バリアフリー料金を加算した運賃に関する詳細は後日改めて発表する。

今後の取組みとしては、2025年度までのホームドア全線整備に向け、日比谷線、東西線、半蔵門線で整備を進める(大規模改良工事実施中の一部番線を除く)。段差解消設備のホームと車両床面の段差・隙間縮小については、日比谷線において整備を推進。バリアフリートイレ(多機能トイレ)については、引き続きエレベーター複数ルート上の追加整備を進めるとしている。車両のフリースペースについても整備を着実に推進していくが、世界的な半導体不足の影響により、整備計画が変更となる場合があるとのこと。