パーソルHDは3月1日、「テレワーク」に関する調査結果を発表した。調査は2月4日～7日の期間、20〜59歳の就業者(正規雇用20,490名、非正規雇用4,725名、公務員・団体職員289名)を対象にインターネットで行われた。

  • 新型コロナウイルス感染者数とテレワーク実施率の推移

    新型コロナウイルス感染者数とテレワーク実施率の推移

感染が急拡大していた2022年2月4日〜7日時点でのテレワーク実施率は、正規雇用社員(以下正社員)で28.5%。昨年夏の第5波の27.5%からほぼ横ばい(+1.0ポイント)という結果に。テレワークの頻度については、12月は週平均0.87回、2月は0.99回と微増した。

企業規模別にみると、10-100人未満の企業で15.4%、1万人以上の企業で46.9%と、企業規模による実施率格差は大きいまま推移している。

  • 業種別・職種別テレワーク実施率

    業種別・職種別テレワーク実施率

業種別の実施率は、高い順に「情報通信業」(63.0%)、「学術研究・専門技術サービス業」(43.8%)、「金融業・保険業」(36.0%)が上位に。一方、下位は「宿泊・飲食サービス業」で10.2%、「医療・介護・福祉業」ではわずか7.0%だった。

職種別では、「Webクリエイティブ職」(76.9%)、「IT系技術職」(65.5%)、「企画・マーケティング」(61.4%)で高かった。

  • テレワークに関する企業方針

    テレワークに関する企業方針

テレワークに関する企業方針について聞いたところ、「テレワークが推奨されている」(33.4%)と「テレワークが命じられている」(5.2%)の合計が38.6%と、昨年の第5波の37.3%からほぼ横ばいという結果に。「特に案内がない」という企業は57.4%だった。

テレワーク普及にあたって企業が行った施策については、「遠隔会議システムの導入・利用促進」が最も多く35.3%。次いで「ビジネスチャットツールの導入・利用促進」(27.9%)が続き、オンライン・コミュニケーションを増やす施策や働き方への工夫は少ない傾向に。

一方、テレワーク実施者に対し、テレワークの継続意向を聞いたところ、80.2%が「続けたい」「やや続けたい」と回答。昨年夏調査時点の78.6%から微増し、過去最高を記録した。