住宅金融支援機構は2月22日、「住宅ローン利用者の実態調査(2021年10月)」の結果を発表した。調査期間は2021年10月28日～11月4日、調査対象は2021年4月～9月までに住宅ローンの借入れをした人(学生および無職の人を除く)、有効回答は1,577人。
金利タイプ、「固定期間選択型」が増加
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住宅ローン利用者が利用した金利タイプ(出典:住宅金融支援機構Webサイト)
利用した金利タイプを聞くと、「変動型」が最も多く67.4%(前回調査(2021年4月)68.4%)。次いで「固定期間選択型」が21.7%(同20.7%)、「全期間固定型」が10.9%(同11.2%)と続き、「変動型」と「全期間固定型」がやや減少し、「固定期間選択型」が増加した。
固定期間選択型の当初の金利固定期間を調べると、前回に続いて「10年超」が48.2%で最多となった。
全期間固定型の商品内訳については、「フラット35」の利用割合が前回(60.1%)より10ポイント以上増加し、71.5%に上った。
世帯年収を尋ねると、いずれの金利タイプも「400万円超～600万円以下」及び「600万円超～800万円以下」の年収範囲にある世帯が全体の約5～6割を占めた。
今後1年間の住宅ローン金利見通し(全体)を質問したところ、前回同様「ほとんど変わらない」が63.1%(前回65.1%)で最多となった一方、「現状よりも上昇する」は23.1%で前回(20.4%)より増加した。
