東京都は11月15日、2021年の年末一時金要求・妥結状況の中間集計結果(11月11日現在)を発表した。
業種別の最高額は「教育、学習支援」
既に妥結した労働組合のうち、前年妥結額と比較可能な234組合の平均妥結額は77万7,214円となり、同一労組の前年妥結額(78万4,729円)と比べて、金額で7,515円減、率で0.96%減となった。
ボーナスの平均妥結額を月給と比較した場合、平均賃金(32万3,183円・40.4歳)の2.40カ月分に相当する。
産業別・業種別(5組合以上、17業種)の平均妥結額をみると、「教育、学習支援」が最も高く172万7,812円。次いで「道路貨物運送」が95万7,895円、「建設業」が93万6,938円、「電子部品・デバイス・電子回路製業」が92万1,309円、「食料品、たばこ」が90万6,292円となった。
前年比では、増加率が最も大きかったのは「その他運輸」の9.17%増で、以下、「宿泊業、飲食サービス」が6.03%増、「卸売・小売業」が5.10%増との順に。一方、減少率が最も大きかったのは「輸送用機械器具」の9.23%減で、次いで「パルプ、紙、紙製品」が5.91%減、「サービス(その他)」が4.73%減と続いた。
要求を提出した労働組合のうち、前年要求額と比較可能な314組合の平均要求額は82万2,963円。同一労組の前年要求額(83万1,191円)と比べて、金額で8,228円減、率で0.99%減となった。
調査対象は都内に所在する1,000の民間労働組合。要求提出は314組合、うち妥結は234組合、回答は11組合。