東京商工リサーチは11月2日、第10回「全国女性社長」調査の結果を発表した。同調査は、同社が保有する約400万社の経営者情報(個人企業を含む)から、女性社長(病院、生協などの理事長を含む)を抽出し分析したもの。今回で10回目。
全国の女性社長は54万919人。2019年の前回調査から13.0%増加し、調査を開始以来、初めて50万人を超えた。
都道府県別の女性社長数は、「東京都」の14万1,962人(前回12万3,351人)が最多。次いで、「大阪府」(5万2,249人)、「神奈川県」(3万4,457人)、「愛知県」(2万8,712人)、「福岡県」(2万3,745人)と、企業数の多い大都市を中心に上位14位まで順位の変動はなかった。一方、少なかったのは、「島根県」(1,592人)、「鳥取県」(1,982人)、「福井県」(2,082人)、「秋田県」(2,252人)の順で、企業数や人口に比例した傾向に。
産業別では、女性社長の約半数(25万4,856人、構成比47.1%)が「サービス業他」で活躍。次いで、「不動産業」の8万569人(同14.9%)、「小売業」の6万433人(同11. 2%)と続いた。
企業数と女性社長数を対比した「女性社長率」の全国平均は14.2%と、10回連続で上昇している。都道府県別にみると、唯一、20%超の「沖縄県」(20.4%)を筆頭に、「東京都」(16.5%)、「福岡県」(16.1%)、「大分県」(16.0%)、「大阪府」(15.9%)、「山梨県」(15.2%)など12都府県で全国平均を上回る結果に。一方、ワースト1位は、前回と同じ「新潟県」で9.1%。次いで、「山形県」(9.2%)、「福井県」(9.5%)、「富山県」(9.6%)、「石川県」(9.8%)と続き、この5県が10%を割り込んだ。
産業別の女性社長率は「不動産業」(24.1%)がトップとなり、女性社長数1位の「サービス業他」(17.9%)を上回った。一方、「建設業」(5.3%)、「農・林・漁・鉱業」(7.9%)、「運輸業」(8.9%)、「製造業」(9.8%)の4産業で10%を割り込み、第1次産業や第2次産業への進出が広がっていないことが見て取れた。
出身大学は、「日本大学」が10回連続のトップに。2位は「慶應義塾大学」、3位は「東京女子医大」と続き、「明治大学」が前回11位から9位にランクアップするなど、上位10校のうち9校を東京の大学が占める結果に。
上位10位内の国公立大学では、「東京大学」が唯一、8位にランクイン。30位以内には、「広島大学」(16位)、「大阪大学」(19位)、「九州大学」(19位)など7校が入り、そのうち、女子大学が5校ランクインした。