東京商工リサーチは9月21日、「新型コロナウイルス」関連破たん状況(9月21日16時現在)を発表した。それによると、「新型コロナ」関連の経営破たんは、負債1,000万円未満も含めると全国で累計2,100件に上った。
8カ月連続で月間100件超え
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都道府県別破たん状況(負債額1,000万円未満含む)9月21日16時現在(出典:東京商工リサーチWebサイト)
負債1,000万円以上の「新型コロナ」関連経営破たんは、累計1,994件(倒産1888件、弁護士一任・準備中106件)発生。月別では、2021年に入り、2月122件、3月139件、4月154件と、3カ月連続で月間最多を更新した。5月は124件と2021年1月以来4か月ぶりに前月を下回ったものの、6月は過去最多の155件、7月は140件、8月は124件発生。9月も21日時点で100件判明し、8カ月連続で月間100件を超えた。
都道府県別では、10～20件未満が18県、20～30件未満が9県、30件以上は16都道府県に拡大。最も多いのは東京都の454件で全体の2割強(構成比22.7％)を占め、次いで大阪府217件、神奈川県95件、愛知県と兵庫県が同数の88件、福岡県87件、北海道73件となった。
業種別では、来店客の減少や休業要請などの影響を受けた飲食業が361件で最多。以下、建設業が192件、アパレル関連(製造、販売)が163件、宿泊業と飲食料品卸売業が同数の95件と続いた。
