大阪府および大阪産業局は9月15日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における府内企業の実態調査」の結果を発表。調査は7月1日～30日、大阪に本社を置く民営企業(農業、林業、漁業除く)1万社を対象に郵送およびWEBで行われ、2,878件の有効回答を得た。

  • 府内企業のテレワーク実施率

    府内企業のテレワーク実施率

府内企業のテレワーク実施率を調べたところ、昨年調査時(41.0%)同様に約4割(40.2%)という結果に。業種別では、「情報通信業」(94.7%)、「金融業、保険業」(68.2%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(66.0%)で高く、他方、「宿泊業、飲食サービス業」(18.5%)、「運輸業、郵便業」(22.8%)、「医療、福祉」(25.0%)で低い実施率となった。

また、テレワ―ク実施企業における、従業員のテレワーク実施率については、66.3%が「3割未満」であることが明らかに。また、「3割〜5割未満」(16.3%)という企業を合わせると、8割超の企業で5割に満たないことがわかった。

  • テレワーク実施企業の定着に向けた課題

    テレワーク実施企業の定着に向けた課題

テレワーク定着に向けた課題としては、「テレワークに馴染まない部署・職種との不公平感」(62.5%)が最も多く、次いで「社員間・取引先との十分なコミュニケーション」(47.8%)、「押印やFAXなどのため出勤が必要」(43.9%)が上位に。また、小規模事業者においては、「テレワーク環境整備のための助成金制度が使いにくい」をあげる企業が多かった。

  • テレワーク未実施企業の実施しない理由

    テレワーク未実施企業の実施しない理由

一方、テレワークを導入していない企業にその理由を尋ねたところ、「現場作業や機器操作のため職場以外でできない」が圧倒的に多く83.1%。次点は「時差出勤、車・自転車・徒歩通勤などに取り組んでいる」(30.3%)と、通勤時の人流抑制に取り組んでいることを理由にあげる企業も多く、その割合は、大企業に比べ中小企業で多い傾向となった。

また、今後のテレワークについて聞くと、テレワーク実施企業の約3分の2が、今後「現状維持」もしくは「拡充」すると回答。「縮小」する企業も含めると、約9割が継続する意向を示す結果に。一方、テレワーク未実施の企業では、今後も「実施しない」とする企業が4分の3を占め、「実施する」とする企業は2%に満たなかった。