帝国データバンクは8月24日、「人手不足に対する企業の動向調査」の結果を発表した。調査は7月15日～31日、全国2万4,285社を対象に行われ、有効回答企業1万992社について結果を集計した。

  • 従業員が「不足」している上位10業種

    従業員が「不足」している上位10業種

現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員については「不足」が40.7%、「適正」が45.7%、「過剰」は13.6%だった。正社員の人手不足割合は、新型コロナウイルス感染拡大前の2019年7月の水準と比較すると7.8ポイント下回ってはいるものの、2020年7月からは10.3ポイントと大幅に上昇した。

業種別にみると、「建設」で6割弱(57.5%)が人手不足を感じており、51業種でトップに。また、「自動車・同部品小売」(57.1%)や「輸送用機械・器具製造」(47.3%)などの自動車関連の業種も上位にあがったほか、IT人材の不足が目立つ「情報サービス」(54.7%)も高水準での推移が続く結果となった。

  • 従業員の過不足感

    従業員の過不足感

一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は22.5%と、前年同月より5.9ポイント増加。「飲食店」(56.4%)や「各種商品小売(総合スーパーなどを含む)」(48.8%)といった個人消費関連の業種が上位に並んだほか、「メンテナンス・警備・検査」(44.0%)や「人材派遣・紹介」(41.8%)なども高水準となった。

  • 従業員が「過剰」な上位10業種

    従業員が「過剰」な上位10業種

正社員の人手が「過剰」だとする割合を業種別にみると、「旅館・ホテル」(42.5%)がトップに。前年7月(57.6%)時点よりも低下しているものの、依然として高水準で推移している。

また、外来診療控えが調剤薬局に影響を及ぼしているとみられる「医薬品・日用雑貨品小売」や、アパレル関連の「繊維・繊維製品・服飾品卸売」「繊維・繊維製品・服飾品製造」、イベント中止や印刷需要の減退などが響いている「出版・印刷」「広告関連」が上位にあがった。