日本経済団体連合会(経団連)は8月5日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の最終集計を発表した。それによると、159社の平均妥結額は前年比8.27%減の82万6,647円となり、3年連続で減少した。90万円を下回るのは4年ぶりで、下げ幅はリーマン・ショック後の2009年(17.15%減)以来の大きさを記録した。
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最高額は「建設」128万6,372円
製造業の平均は同5.94%減の83万9,927円、非製造業の平均は同17.00%減の77万3,522円と、ともに3年連続で減少した。
業種別にみると、「建設」が最も高く128万6,372円。以下、「食品」が94万8,564円、「電機」が91万3,211円、「自動車」が87万9,626円、「化学」が83万6,019円と続いた。一方、最も低かったのは「鉄鋼」で54万3,358円だった。
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2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)最終集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
前年比では、18業種中、11業種で低下。減少率が最も大きかったのは「私鉄」の23.68%減、次いで「建設」が12.18%減、「自動車」が10.07%減となった。反対に増加率が最も大きかったのは「セメント」で4.29%増となった。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手252社。21業種191社(75.8%)で妥結を把握しているが、うち32社は平均額不明等のため集計より除外している。
