インフォマートは7月29日、「総務の業務課題」に関する調査結果を発表した。調査は5月7日～14日、総務業務を担当する会社員343名を対象にインターネットで行われた。

  • 総務担当者にひと月あたりの平均残業時間

    総務担当者にひと月あたりの平均残業時間

総務担当者にひと月あたりの平均残業時間を聞くと、「1～10時間未満」が37.0%、「10時間～20時間未満」が17.8%、「20時間以上(計)」が17.8%となり、総務担当者の5人に1人が毎月20時間以上残業していることが明らかに。

そこで、月に20時間以上残業している人に対し、残業が発生する要因となっている業務を聞いたところ、「勤怠管理業務」が最も多く26.2%、次いで「契約書管理業務」(24.6%)、「備品管理など庶務業務」(23.0%)と続いた。

  • 総務担当者のテレワーク実施状況

    総務担当者のテレワーク実施状況

総務担当者にテレワークを実施しているか聞いたところ、66.5%が「テレワークはしていない」と回答。テレワークを実施している総務担当者にテレワーク時の出社理由を聞くと、「契約書等の押印のための『ハンコ出社』」(41.9%)や、「書類の郵送のための『郵送出社』」(40.7%)が多いことが明らかに。

また、総務部で導入しているクラウドツールについて聞くと、「勤怠管理」(39.1%)、「労働管理」(25.4%)、「経費計算」(20.7%)、「eラーニング」(18.7%)となり、「電子契約」(9.9%)に関しては1割にも満たない結果となった。

最後に、総務部の組織風土について聞いたところ、「どちらかというと過去のやり方や慣習を重視する組織風土である」(69.1%)が約7割を占める結果に。会社全体の運営に携わり、働き方改革等を率先して推し進める役割を担うべき総務部だが、依然として古い慣習のまま、業務体制や業務の仕組みが見直されていない実態が見受けられた。