JR東日本は、キャッシュレス決済のリテラシー向上を目的とした中学生向け教育プログラムを今夏から来年3月にかけて首都圏で実施すると発表した。

  • キャッシュレス化を推進するJR東日本と6社が共同で教育プログラムを実施する

社会のデジタル化や新型コロナウイルス感染症対策を背景に、社会に急速に浸透しているキャッシュレス決済。今年度から全面実施される中学校新学習指導要領でも、多様化した購入方法・支払い方法の特徴を理解することが求められている。

こうした社会情勢を受け、非接触ICカード技術「FeliCa」を提供するソニーと、同技術を使った電子マネーサービスを運営するイオン、NTTドコモ、ジェーシービー、セブン・カードサービス、楽天Edyの6社とJR東日本が共同で教育プログラムを実施することになった。中学生を対象に、「FeliCa」カードのしくみや通信方法、さまざまな決済方法の支払時期や特徴、キャッシュレスの利便性と注意点などをレクチャーする。首都圏1都7県の中学校から希望校を募集し、計12校で実施する予定。6月から応募受付を開始する。