損害保険ジャパンはこのほど、「自転車保険に関するアンケート」の結果を発表した。同調査は1月26日～3月30日、10代以上の自転車利用者4万7,090名を対象に、インターネットで実施した。
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2021年4月1日時点の自転車保険の加入義務条例あり・なしの自治体
住んでいる自治体では条例で自転車保険の加入が義務化(努力化)されているか尋ねたところ、41.4%が「はい」、16.9%が「いいえ」と答えた。41.7%は「知らない・分からない」と答えている。
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住んでいる自治体では条例で自転車保険の加入が義務化(努力化)されているか
自転車の加害事故例として数千万円の賠償金を支払わなくてはならないケースがあることを知っているか尋ねると、80.8%が「知っている」と答えた。
自転車搭乗中の事故における「賠償」しくは「ケガ」を補償する保険に加入しているか聞くと、63.1%が「入っている」と回答した。居住している自治体の加入条例の制定の有無別に見ると、「制定あり」の場合は66.3%と高いのに対し、「制定なし」は55.2%と低かった。都道府県別では、「滋賀県」(74.8%)が最も加入率が高く、「京都府」(74.4%)、「兵庫県」(72.5%)と続いた。
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自転車搭乗中の事故における「賠償」しくは「ケガ」を補償する保険に加入しているか
自転車保険に加入していない理由について尋ねたところ、50.8%が「保険について考えたことがなかった」と答えた。2位は「保険料が高いから」(20.3%)、3位は「手続きが煩わしい」(19.0%)、4位は「事故が起きるとは考えにくいから」(17.4%)となっている。
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自転車保険に加入していない理由
自転車活用推進本部 前自転車の活用推進に向けた有識者会議委員の長嶋良氏によると、自転車保険の補償内容としては「賠償責任に対する補償が最低1億円以上」に加え、被害者に対する「入院・手術や休業の補償」や「物の損害の補償」などが可能であることが求められているという。
中には、重度後遺障害以上の事故にしか適用されない、入院などは見舞金(一時金)のみ、物の損壊は対象外というものもある。「いざというときに補償されないということにならないよう、 加入する際には補償内容をよく確認することが重要です。 また、 自分や家族のケガを補償する内容の商品もあるので、 ご自分の加入する他の医療保険等の内容を勘案して検討するのも良いでしょう」と同氏。
