アクサ生命保険は3月9日、「職場の健康づくりに関する意識調査2021」の結果を発表した。調査は1月29日〜2月2日、中小企業で経営者または役員を務める20歳以上の男女を対象にインターネットリサーチで実施し、1,000名の有効サンプルを集計した。
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新型コロナウイルスの感染拡大によって、会社経営全般にどのような影響が出ているか
まず、従業員の健康状況について質問したところ、「身体の健康に問題を抱えている従業員がいる」が52.5%、「心の健康に問題を抱えている従業員がいる」が29.0%、「身体の健康に問題を抱えている従業員と心の健康に問題を抱えている従業員の両方がいる」が26.6%となった。
また、新型コロナウイルスの感染拡大によって、67.6%が「会社経営全般に悪い影響が出ている」と回答。業種別にみると、「悪い影響(計)」と回答した人の割合が最も高くなったのは「小売業」(82.6%)で8割を超え、次いで「製造業」(77.8%)、「卸売業」(77.6%)と続いた。
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健康経営に取り組んでいない理由と、健康経営に取り組んだことによる変化
従業員の健康が企業や社会に不可欠な資本であることを認識し、企業が積極的に従業員の健康づくりに取り組むことで、生産性や収益性向上を目指す経営手法「健康経営」について、その取組状況を尋ねたところ、20.8%が「現在、取り組んでいる」と回答。
一方、健康経営に取り組んでいない人にその理由を聞いたところ、「効果がわかりにくい」(37.4%)、「何から取り組めばいいのかわからない」(32.9%)、「従業員の負担が増える」(21.3%)が上位に。
健康経営に取り組んだことがある人に、どのような変化があったかを教えてもらったところ、「従業員の健康増進・生活習慣の改善」(64.4%)が特に高く、次いで「従業員のモチベーション向上」(46.8%)、「従業員の生産性の向上」(30.9%)、「従業員同士のコミュニケーション活性化」(27.5%)、「人材の定着」(26.6%)、「顧客・取引先に対する企業イメージの向上」(15.9%)と続いた。
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従業員の健康のために現在行っている取り組み/今後(または今後も)行いたい取り組み
次に、従業員の健康を改善する意欲は高いと思うか、低いと思うか聞いたところ、「高い(計)」が79.6%と８割を占める結果に。従業員の健康のために現在行っている取り組みを聞くと、「健康診断の実施または受診の勧奨」(52.5%)、「感染症予防」(29.7%)、「長時間労働への対応」(29.4%)、「受動喫煙対策」(25.2%)が上位に。「ストレスチェックの実施」は14.7%、「産業医の設置」は6.9%にとどまった。
一方、従業員のために今後(または今後も)行いたい取り組みを聞いたところ、「健康診断の実施または受診の勧奨」(42.9%)が最も高く、以降、「感染症予防」(30.3%)、「長時間労働への対応」(26.2%)、「ストレスチェックの実施」(21.9%)、「受動喫煙対策」(21.2%)と続いた。
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ストレスチェックを実施していない理由/産業医を設置する目的
続いて、ストレスチェックを実施していない人に、その理由を聞いたところ、「効果がわからない」(33.8%)や「実施方法がわからない」(27.8%)に回答が集中し、導入効果や導入方法に対する情報不足がネックとなっていることが明らかに。
また、産業医を設置している人または今後産業医を設置したいと思っている人に、産業医設置の目的を聞いたところ、「従業員の健康管理」(76.8%)が突出して高く、専門的な知識や技能を持つ産業医を置くことで、従業員の健康管理を徹底したいと考えている人が多いよう。以下、「従業員のメンタルヘルス対策」(49.5%)、「従業員の健康意識向上」(38.9%)、「従業員の病気治療と仕事の両立支援」(24.2%)、「従業員の過重労働対策」(22.1%)と続いた。
