楽天は1月28日 、「SDGsに関する調査」の結果を発表した。調査は2020年12月22日~23日、楽天インサイトに登録している20歳~69歳の男女(人口構成比)1,000名を対象にインターネットで行われた。
「SDGs」とは、 Sustainable Development Goals(サステナブル・デベロップメント・ゴール)/持続的な開発目標を表す。2015年9月の国連サミットにおいて全会一致で採択され、 国連加盟国193カ国が2030年までに持続可能な発展を目指して設定した17個の目標からなる。
サステナビリティに関連するキーワードの認知を聞いたところ、SDGsの認知度は50.7%。SDGsの17個の目標のうち、興味・関心があるものを聞くと、「すべての人に健康と福祉を」(52.1%)、「貧困をなくそう」(50.3%)、「住み続けられるまちづくりを」(47.9%)、「安全な水とトイレを世界中に」(46.5%)、「質の高い教育をみんなに」(46.0%)が上位に。
さらに、実際に取り組もうと思うものを聞いたところ、「あてはまるものはない」(39.1%)が最多に。取り組みの意向が最も高かった項目でも「住み続けられるまちづくりを」(14.9%)と15%以下にとどまった。
続いて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による「普段の買い物に対する意識や行動の変化」について調査を実施した。その結果、「(やや)意識するようになった」と回答した人の割合が高かったのは、「マイバッグを積極的に利用する」(57.4%、前回調査33.3%)と「レジ袋は使わない」(54.3%、前回調査30.1%)。両項目とも半数を超え、前回調査時から20ポイント以上上昇した。
「エシカル消費」とは、 消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮したり、 そうした課題に取り組む事業者を応援したりしながらエシカル(倫理的)な消費活動を行うことを意味する。
日々の買い物で「消費において重視する点」を聴取したところ、「値段」(77.3%)、「品質」(66.3%)、「機能」(54.4%)が上位に。「生産地」(27.3%)、「環境に配慮していること」(17.6%)、「生産・運営している企業」(14.7%)、「生産者や生産過程がみえること」(12.4%)など、エシカル消費にあてはまる項目は3割未満にとどまった。
具体的にエシカル消費として提示した行動について経験の有無を聞くと、72.5%が何らかの経験があることが判明。最も経験率が高かった項目は、「地産地消の商品を買う」で38.4%。次いで「在庫消費・賞味期限切れ(に近い)商品を買う」(28.3%)、「ふるさと納税で事業者を応援する」(24.5%)と続いた。
一方、エシカル消費の経験がないと回答した人(27.5%)に、その理由を尋ねたところ、「よくわからないから」(65.8%)が圧倒的に多く、次いで「エシカル消費がどのようなものか知らなかったから」(18.5%)が続き、エシカル消費自体の認知、具体的な行動についての理解が十分に浸透していない様子がうかがえた。
続いて、サステナブルな消費行動に関して、どのようなサポートがあれば取り組みがしやすくなるか聞いたところ、エネルギーの分野では「国・地域・団体からの助成・補助金・手当」と答えた人が3割前後と最も多く、一方、その他すべての分野(社会貢献・製品・ごみ・シェアエコノミー・交通)においては「企業・団体などによるキャンペーンなどの割引」を期待するとの回答者が最も多い結果となった。