JR東日本は、ショッピングサイト「JRE MALL」を活用したオンラインでの地域貢献を強化すると発表した。サイト内に「JRE MALL ふるさと納税」を開設するほか、デジタル地域通貨の販売などに取り組む。
「JRE MALLふるさと納税」は、東日本エリアを中心に約40自治体が参加し、10月27日に開設する予定で、今後は全国の自治体から参加を募る。地域との連携を図り、現地ツアーなどのオリジナル返礼品の開発とPRにも取り組む。
寄付金額100円ごとに「JRE POINT」が1ポイント貯まることが特徴で、ビューカード決済なら最大3.5倍貯まるという。貯めたポイントはJR東日本の鉄道利用や駅ビル、エキナカでの買い物などに使用できる。また、「JRE POINT」を1ポイント1円として、寄付金の支払いに使うこともできる。
デジタル地域通貨発行プラットフォーム「ポケペイ」と「JRE MALL」を連携させ、デジタル地域通貨のPRと販売にも着手。地域産品の販売や魅力紹介を行うオンラインツアーの販売も積極化する。デジタル地域通貨とオンラインツアーについては、詳細が決まり次第、改めて発表される。
11月以降、新幹線車内などで「JRE MALL」のタッチポイント増設の実証実験も行う予定。旅行中のネットサービスの利用動向を把握することを目的に、JR北海道・JR西日本・日本ホテルと連携し、新幹線車内やホテルの客室に「JRE MALL」と利用者との接点となるNFCタグやQRコードを設置する。旅行者がNFCタグやQRコードをスマートフォンなどで読み取ると、限定情報や観光情報が得られるしくみに。特典として、新幹線車内からアクセスした利用者に限定のクーポンサービスを提供する。実証実験の実施期間はおおむね半年程度とされている。