ネクストレベルが運営する『縁結び大学』はこのほど、国が来年度から拡大を予定している「結婚新生活支援事業」に関する調査結果を発表した。同調査は10月6日〜8日、未婚男女388名を対象にインターネットで実施した。

  • 結婚願望を阻害する理由

結婚願望はあるか尋ねたところ、男女とも「願望はあるが不安がある」という回答が最も多かった。はっきりと「結婚願望がある」と答えたのは、男性が31.9%、女性が34.0%、「結婚したくない」と答えたのは男性11.2%、女性11.0%だった。

「結婚願望はあるが不安がある」「結婚はしたくない」「わからない」と回答した人に、その理由を尋ねたところ、男性は「金銭的な理由」(45.3%)が最も多かった。女性は「相手に出会えるか不安」(31.8%)で、男性よりも「金銭的な理由」を挙げる人は少ない傾向にある。「結婚という制度に興味がない」と感じているのは、男性よりも女性の方が少し多いことがわかった。

政府が2016年から行っている"結婚新生活支援事業"とは、結婚するカップルの住居費や引っ越しにかかる費用について、上限30万円までの補助金が受け取ることができる制度のこと。2021年度以降、世帯収入の制限が480万円から540万円に、上限年齢が34歳から39歳に引き上げられ、補助金額も上限60万円までに拡充する方針が示されている。

この「結婚新生活支援事業」の認知度について聞くと、60.8%が「知らない」、34.8%が「ニュースで最近知った」と答えた。「前から知っていた」はわずか4.4%だった。

  • 「結婚新生活支援事業」の認知度

「結婚新生活支援事業」はすべての市区町村が行っているわけではなく、制度に参加している市区町村は全体の15%であるという。そこで、自分が住んでいる町が制度を行っているかどうか尋ねたところ、89.7%が「分からない」と答えた。

「結婚新生活支援事業」があると結婚に前向きになるか尋ねたところ、「結婚願望の有無」によって大きな差が出ることがわかった。もともと「結婚願望がある」人では、60.9%の人が「前向きになる」と答えているが、「結婚願望がない」人は、わずか9.3%だった。「結婚に不安がある」人では、46.2%と一定の効果がある数値となっている。

  • 「結婚新生活支援事業」があると結婚に前向きになる?

「結婚新生活支援事業」があることが「結婚に前向きになる」理由にはならないと答えた人に、その理由を聞くと、最も多い回答は「結婚後の制度なので結婚願望には影響しない」だった。2位は「世帯収入の上限が低すぎる」、3位は「年齢制限が低すぎる」となった。

「結婚新生活支援事業」は、少子化対策になると思うか聞くと、49.5%が「なると思わない」と答えた。28.4%は「なると思う」、22.1%は「わからない」と答えている。

  • 「結婚新生活支援事業」は、少子化対策になる?

「結婚に前向きになる」と思う支援について尋ねたところ、1位は「教育費の軽減」(20.4%)だった。2位は「結婚のお祝い金(用途自由)」(18.5%)、3位は「結婚式の費用補助」(15.4%)、4位は「出産のお祝い金(用途自由)」(14.3%)、5位は「男女とも育休を義務化する」(14.2%)となっている。