満足度の低い「会社の福利厚生」、住宅手当、家族手当、もう1つは?

エデンレッドジャパンは10月1日、「働き方・待遇に関する意識調査」を発表した。調査は9月1～2日、全国の中小企業に勤める30～50代の正社員男女600人を対象にインターネットで行われた。

調査結果は以下の通り。まず4月以降の待遇・働き方の変化から、「『減った』項目」について尋ねると、「賞与」(30.0%)、「残業時間」(28.0%)、「仕事量」(21.7%)、「給与」(20.0%)、「手当(支給額)」(17.3%)、「手当(数)」(15.8%)、「福利厚生」(5.2%)、「年間休日」(5.0%)という結果に。

4月以降の待遇・働き方の変化から「減った」項目

そして、「ビジネスパーソンの満足度が低い福利厚生」から、満足していないことを聞くと、「住宅手当」(38.2%)、「家族・育児手当」(37.0%)、「食事補助」(31.6%)、「通勤手当」(22.8%)、「医療・健康手当」(23.2%)、「財形貯蓄制度」(20.7%)となっている。

ビジネスパーソンの満足度が低い福利厚生

なお、具体的な不満の声として、住宅手当では、「勤続年数で縛りがあるから」(38歳男性)、「55歳になると廃止される。その意味が分からない」(53歳女性)や、家族・育児手当では、「家族構成により不公平感がある」(58歳女性)など、食事補助では、「全く補助になっていない。月に数百円の食事補助はどう考えてもおかしい」(34歳男性)などが上がっていた。

また、ビジネスパーソンと全国の中小企業(189社)に「自社は福利厚生が十分に整備されているか/整備しているか」を聞いたところ、従業員側は「十分に整備されている」(8.2%)、「どちらともいえない」(50.8%)、「十分に整備されていない」(41.0%)となった。そして、中小企業側は、「十分に整備されている」(68.3%)、「どちらともいえない」(23.8%)、「十分に整備されていない」(7.9%)となっている。