カンムは7月1日、「アフターコロナの家計・資産防衛 意識調査」の結果を発表した。調査は6月19日~22日、同社提供のプリペイドカード「バンドルカード」を利用する20歳以上の社会人(アルバイトや自営業含む)812名を対象にインターネットで行われた。

  • 新型コロナ肺炎の流行により、あなたの仕事が受けた影響は?

    新型コロナ肺炎の流行により、あなたの仕事が受けた影響は?

新型コロナウイルスの流行による仕事・収入への影響を尋ねたところ、32%が「基本給が減った」、19%が「残業代が減った」と回答。また、「仕事量そのものが減った」という人は38%に達した。

年代別で見ると、若年層ほど「(基本給・残業代が)減った」人が多く、たとえば、基本給の減った割合は20代と60代以上で倍の開きがあることがわかった。

こうした状況を踏まえ、コロナ禍前と現在を比べて、家計や資産管理面にどのような変化があったのかを教えてもらったところ、基本給や残業代などの収入が減った人のうち、半数近くが「貯蓄を減らした・取り崩した」ことが明らかに。自由回答では「支払いを遅らせてもらう」「生活費節約」など、切り詰めている様子がうかがえた。

また、コロナ禍の影響を受けていない人からも、「今のところは(収入面に)変化はないが、この先に変化する可能性がありうる」「(今後は)貯蓄・保険を増やしたい」など、不透明な社会状況に不安の声が寄せられた。

  • これからの家計・資産管理に対する意向

    これからの家計・資産管理に対する意向

次に、現在、気になる「お金」のトピックを選んでもらったところ、「給付金や休業補償」(41%)や「自身や世帯の収入減」(36%)」など、直近の生活費や補填・補償に関するものが上位に。

また、これからの家計・資産管理の方針を聞いたところ、コロナ禍の影響にかかわらず「貯蓄を増やしたい」人が最も多く、次いで「コロナ前と変わらない」という結果に。しかしながら、「より一層支出を引き締めたい」「とにかく節約」という声も見受けられ、当面、支出を抑える意識は高いままであることが伺えた。