月刊総務は6月30日、「総務のリモートワークの実態」に関する調査結果を発表した。調査は6月16日～18日、『月刊総務』読者および「月刊総務オンライン」メルマガ登録者を中心とする全国の総務担当者を対象にインターネットで行われ、320名の有効回答を得た。

  • 緊急事態宣言中の総務のリモートワーク実施状況と出社理由

    緊急事態宣言中の総務のリモートワーク実施状況と出社理由

緊急事態宣言中の総務のリモートワーク実施状況について調べたところ、「完全にリモートワークだった」という人は1.6%にとどまり、7割超が「交代制で毎日最低でも1人は出社するようにした」(33.1%)や「交代制で毎日ではないが週に数回出社した」(40.0%)など、交代制で出社していたことが明らかに。

総務が出社した理由を尋ねたところ、「郵便物の対応」(79.7%)、「契約書等の押印」(60.3%)、「代表電話の対応」(49.8%)が上位に並んだ。

また、リモートワーク導入によって増えた仕事があるかを尋ねたところ、42.8%が「ある」と回答。具体的な内容を自由回答で聞くと、社員のWi-FiやテレワークPCの手配、スマホ支給対応、リモートワークの規程や制度の整備など、「リモートワーク環境の整備」に関する業務が多くあがったほか、「書類のPDF化」「人が少ない分電話や来客の応対が増えた」「勤怠管理の細密化」「衛生関係業務(マスク、アルコール消毒液等)」などが多く見受けられた。

  • 総務のリモートワークに必要なITツール

    総務のリモートワークに必要なITツール

総務がリモートワークをするために会社に導入してほしいITツールを聞いたところ、「電子契約」(61.3%)、「電子決裁(稟議申請、経費精算等)」(43.8%)、「電話転送」(26.3%)が上位に。

しかしながら、「電子契約」を導入している企業は現状11.6%にとどまっており、総務の現場の要望と会社のツール導入状況に大きな差があることが浮き彫りとなった。

最後に、「総務がリモートワークをするために必要なことがあれば教えてください」と質問したところ、「備品管理、郵便物の対応、代表電話の対応等従来総務部だけが対応するものとされたものについて、他部署にも対応できる形にしないとリモートワークへの移行は難しい」「総務は会社にいつもいるもの、という意識を変えること」「自社だけでなく取引先の理解も必要なのでビジネス界全体で手段を変える必要がある」といった声が寄せられた。