総務省「家計消費状況調査」を発表 - ネット通販、支出割合が高かった項目は?

総務省はこのほど、令和元年の「家計消費状況調査」の結果を発表した。調査対象は、都市階級(層)ごとに比例配分した全国3,000地点より、一定の統計上の抽出方法に基づき各10世帯を抽出した計3万世帯。

ネットショッピング利用世帯の割合の推移(二人以上の世帯)2019年

2人以上の世帯におけるネットショッピング利用世帯の割合は42.8%だった。年々増加傾向にあり、10年前と比べると24.7ポイント上昇している。

また、ネットショッピングに利用した1カ月の平均支出額は、前年比13.7ポイント増の14,332円となり、特に「家具・家電」(前年比+22.2%)や「教養関係費」(同+16.1%)が前年調査から大きく増加したのをはじめ、すべての項目で増加となった。

「家具・家電」については、2019年10月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響で、「家電」の増加率が25.7%と高く、「家具」は12.8%の増にとどまった。「家電」の支出金額を月別にみると、消費税率引上げ直前の9月が最も多く、また、12月はWindows7のサポート終了に伴うパソコン需要の高まり等の影響も大きかった。

「教養関係費」に含まれるものは、「書籍」「ダウンロード版の音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト、アプリなど」「デジタルコンテンツ」「チケット」。前年調査と比べて全項目で増加したが、中でも、東京オリンピックチケットの当選者の購入手続きの影響もあって「チケット」が28.3%も増加。また、「ダウンロード版の音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト、アプリなど」も24.2%と大きく増加した。