日本経済団体連合会(経団連)は6月17日、「2020年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」の第1回集計を発表した。それによると、86社の平均妥結額は前年比6.0%減の92万5,947円と2年連続で減少した。下げ幅はリーマン・ショック後の2009年(19.39%減)以来の大きさを記録した。
業種別最高額、「建設」の151万2,446円
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2020年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)第1回集計(出典:日本経済団体連合会Webサイト)
製造業の平均は同5.14%減の90万960円、非製造業の平均は同9.88%減の107万9,915円となった。
業種別にみると、「建設」が最も多く151万2,446円。以下、「自動車」が98万760円、「電機」が89万6,423円、「化学」が89万6,237円、「造船」が88万7,649円と続いた。反対に最も少なかったのは「鉄鋼」の56万9,679円だった。
前年比では、10業種中、8業種で下落。減少率が最も大きかったのは「鉄鋼」の25.01%減、次いで「化学」が6.36%減、「非鉄・金属」が5.25%減となった。一方、増加率が最も大きかったのは「紙・パルプ」の7.57%増、続いて「セメント」の0.27%増となった。
調査対象は、原則として東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手257社。18業種144社(56.0%)で妥結しているが、このうち58社は平均額不明などのため集計より除外している。
