ディップは6月3日、2019年4月に改正された「有給休暇に関する労働基準法」の実態に関するアンケート調査の結果を発表した。調査期間は2019年10月7日～2020年3月22日、調査対象は総合求人情報サイト「はたらこねっと」ユーザーで、有効回答は2,572人。

有休取得率、全雇用形態で増加

  • 有給休暇を何%取得しましたか?

有給休暇に関する労働基準法を知っているか尋ねると、「内容まで理解している」は39%と、2018年12月の前回調査(14%)と比べて25ポイント増えた。一方、「内容までは理解していない」は42%と、こちらも前回(30%)より12ポイント増加。それに対し、「聞いたことがない」は19%と、前回(56%)より大幅に減少した。

有給休暇を付与されているか聞くと、派遣社員の56%、正社員の75%、契約社員の79%、パート・アルバイトの51%が「付与されている」と回答。現時点での取得率については、いずれの雇用形態でも「81～100%」が最も多く(比率33～45%)、前回(同12～33%)と比べて全雇用形態で増加がみられた。

有給休暇の取得しやすさを調べると、「取得しやすい」「どちらかといえば取得しやすい」との回答は、派遣社員79%、正社員70%、契約社員81%、パート・アルバイト80%と、全雇用形態で7割を超えた。

反対に「取得しにくい」「どちらかと言えば取得しにくい」と答えた割合は、派遣社員21%、正社員30%、契約社員19%、パート・アルバイト20%となった。理由としては、「いつのまにか付与されており、具体的に話を聞いていないので取りにくい」(まままままーさん/パート・アルバイト)、「同業者がいないため、休む度に他部署から応援にきて頂く為、気が引ける。応援にきた人は自分の仕事もあるため残業になる」(tae935さん/契約社員)といった声が寄せられた。