マイナビが運営する法人向け出張手配・管理サービス『マイナビBTM』はこのほど、「新型コロナウイルス感染拡大による出張への影響調査」を明らかにした。同調査は3月19日~22日、全国の男女507名を対象にインターネットで実施したもの。
2020年2月以降に出張の予定があった、または予定があると回答した人のうち、出張自粛・禁止の要請があったため、その後の出張をどうしたか尋ねたところ、49.3%が「中止・延期」と答えた。「予定していた仕事がなくなったので中止した(する予定)」は16.9%となっている。
新型コロナウイルスの影響で、出張に行くことに関して何らかの規制はあるか尋ねると、「一律禁止」は12.4%、「一部条件付き禁止(出張先の制限など)」は22.9%。「不要不急の出張自粛」は16.0%で、合わせて51.3%が「規制あり」と答えた。
従業員数別で見ると、従業員数が300名以下の企業においては「特に規制されていない」と回答した割合が多い傾向にある。
新型コロナウイルスの影響で、業務体制の変化があったか尋ねたところ、「時差出勤制度が導入された」(56.8%)が最も多かった。次いで「子連れ出勤が認められた」(18.9%)、「フレックスタイム制が導入された」(18.3%)という結果になった。テレワークやWeb会議など、システム対応が必要なものは導入があまり進んでいないことがわかった。
従業員数別で見ると、時差出勤制度が導入されたのは従業員数300名以下の割合が高く、いずれも50%を超えている。一方、「フレックスタイム制が導入された」のは従業員数が301名以上の割合が高い傾向にある。
勤務している会社の新型コロナウイルスへの対応に満足しているか尋ねると、「とても満足している」「まあまあ満足している」は30.6%。「全く満足していない」「あまり満足していない」は18.5%で、満足していると回答した人の方が12.1ポイント高かった。