2020年からスタートした税制改正で、損する人・得する人

税金は、その時代の政治政策と社会背景を色濃く映し出します。最近の税制は国際間の競争もあるため、企業に税金を重くかけることができず、減税の傾向です。一方で、その財源を穴埋めするかの如く、個人の所得税の強化、消費税の税率アップで徴収するという特徴があります。

また、老いも若きも収入の高い人からなるべくたくさん徴収し、不公平感のある税の抜け道を塞いでいこうとする試みも、毎年の税制改正から垣間見ることができます。2020年からスタートした税制改正は、ズバリ会社員を中心とした個人の所得税の改正です。税金の負担額はどれだけ変わるのか、早速見ていきましょう。

2020年からスタートした税制改正で、損する人・得する人

給与所得控除の引き下げなどで「高所得者層」の負担増

まず増税のターゲットとなるのは、年収が850万円を超える会社員。2018年度改正時の試算では、230万人程度が対象とされています。日本人の会社員の平均年収が441万円※であることを考えると、比較的所得の高い層と言えるでしょう。

実際に所得税・住民税ではどれくらい変わるのかと言うと、年収900万円のケースでは約1万5,000円、950万円の場合は約3万円、1,000万円の場合は約4万5,000円の負担増となります。

そのからくりは、会社員の経費と言われている「給与所得控除」が少なく抑えられたことにあります。

"ガラス張り"と言われている会社員にも国が定めた「経費」となる部分があり、それは「給与所得控除」として自動的に決められています。そして給与所得控除は、税制改正の度にどんどん低く抑えられてきており、2020年からは全体として10万円引き下げられることになりました(※控除額は給与等の収入金額により段階的に設定)。

収入は同じでもかかった「経費」(給与所得控除)が少なければ、「利益」(所得)は増えますよね。給与所得控除が少なくなることで所得が増え、結果として税負担が増えるという仕組みなのです。

また上記と同様に、比較的所得が高い年金受給者も増税となります。公的年金収入1,000万円超から控除額に上限が設けられたことや(控除額上限 195万円)、公的年金以外に所得がある場合には年金控除額を減らすといった制度変更があったためです。

※国税庁「平成30年分民間給与実態統計調査結果」より参照

子育てや介護をしている人には救済措置も

ただし、増税になる対象者で子育てや介護をしている人などの負担を減らすために、新しい所得控除として「所得金額調整控除」が設けられています。

1.本人が特別障害者
2.年齢23歳未満の扶養親族がいる
3.特別障害者を養っている家族がいる

いずれかに該当する人は、ある一定金額(年収-850万円)×10%の金額が控除されることになりました。ただしこの調整も、年収1,000万円が上限で、一律15万円となります。

税金で損をする人

税金を計算するうえで、すべての納税者に一律に適用される控除金額があります。これを「基礎控除」と言うのですが、税制改正によって2020年から10万円アップの48万円に引き上げられました。

同時に、先ほどご説明した「給与所得控除」も全体として10万円少なくなっていますので、これだけ見ると、所得額はプラスマイナスゼロで変わりません。一見、税額には変化がないように思えますが、年収850万円以上の場合は「給与所得控除」が195万円の上限に抑えられる(10万円以上のマイナスになる)ことから、負担が増えることになります。

また基礎控除についても、年収2,400万円から徐々に控除額が減っていき、年収2,500万円を超えると基礎控除の対象から外れることになるため、年収2,400万円以上の人は、さらに税負担が増えることになります。しかし、ここで影響があるのは会社員のうちの0.33%で約16.4万人。かなり少数です。

収入の多い方は、相次ぐ所得税改正によって税金が取られっぱなしになり、悲惨な感じがしますが、庶民ベースではこの控除が変更になっても、影響があると感じる人は少ないでしょう。

税金で得をする人

逆にこの基礎控除の改正で恩恵を受けるのは、フリーランスや自営業者です。自営業者の場合、自分で経費を計算するため、会社員に設定されている給与控除の影響を受けることはありません。そのため、結果として減税となるのです。

青色申告を選択している事業者で、複式簿記を採用して確定申告をしている人は、「青色申告特別控除」がこの改正により65万円から55万円に下がってしまうのですが、「e-Tax(電子申告)を使って確定申告をする」「電子帳簿保存」のいずれかを実施すると、引き続き65万円の控除となるため、同じように減税となります。

稼ぐサラリーマンは増税、稼ぐ自営業者は減税に

自営業者は、自分で経費のコントロールができるため、お得に税金逃れしていると言われがちです。しかし一見有利な自営業者は、1985年から2010年までの国勢調査を見てみると、885万人から551万人へと確実に数が減少しています。自営をしてみたものの、うまくいかず会社員に戻る、そんな話をどこかで聞いたことがないでしょうか。

自営業には、サラリーマンのような「完全週休2日」も、「手厚い福利厚生」もありません。さらに最近多くなってきているフリーランスのような働き方の場合だと、経費があまりかからないので、必要経費としては、収入の約1割程度しか算出できないのが現状です。

逆にサラリーマンは経費の有無に関係なく、無条件に約3割の経費控除ができると考えると、かえって今までの税制はサラリーマンを優遇しているのではないかと考えられてきました。このギャップを埋めるべく、自営業者の立場を良くしようとする流れが、今回の税制改正の背景にあるのです。